経済面では、政府は沖縄県を見習うべき!
沖縄県の一般会計予算は、約7割が国からの収入であり、約3割が自主財源です。
こう見ると、沖縄県の自立性が弱く、国に負んぶに抱っこの状態です。
しかし、こうした国からの財政支出と減税によって、沖縄県の経済成長が続いています。
国庫支出金と地方交付税交付金の増加により、県民所得が増加し、県税も増収となっています。
GDP成長率では、沖縄県が、名目で3.3%、実質で3.7%(2013年)であり、全国は、名目で2.6%、実質で2.6%(2013年)であり、沖縄県の方が高い経済成長を続けています。
また、沖縄県の10月の消費者物価指数では、全国よりも0.2ポイント以上高くなっています。
つまり、国による優遇措置を含めた財政支出によって、沖縄県の経済成長率が全国を上回り、所得も物価も上昇し、税収増となっているため、政府は、財政拡大によって地方の活性化を行い、沖縄県のような高い経済成長を実現しなければなりません。
反対に沖縄県は、高い経済成長を続けている事は良い事ではあるが、国による依存度が高く、国による税制面での優遇措置を前提とした財政・経済では、今後の経済成長に危機感を感じなくなるおそれがあります。
これからの経済政策は、経済成長が滞っている地域への財政出動と、伸び代のある企業への公共投資が必要です。
エセ愛国者の特徴
"いき過ぎた保守"のエセ愛国者の特徴として、仮想敵国民である中国人や韓国人に向けて、幾度も批判の域を超えた侮辱行為を行い、それとは反対に、重要な日本国民に対しての関心が、あまり高くない事である。
消費税増税のツケがきてしまったのか?
政府は、2016年度の国の税収が、昨年よりも約6000億円もの減収になると見積りました。
TPPが、デフレを加速させる
「TPP参加が、GDPを10年で数兆円押し上げる」と述べていますが、これは関税の撤廃によって、これまで通り、又は、これまで以上の消費需要を想定したものに過ぎません。
TPP参加による関税撤廃→製品が安くなる→消費需要の拡大
という論理ではありますが、日本においても、外国においても、これまでよりも安い製品が大量に入り込むため、競争相手が増えるだけでなく、低価格による競争になる事をあまり考えていません。
消費拡大に金融緩和は効くのか?
金融緩和とは、日銀が円を市場(銀行等)に供給し、設備投資を増加させようとするものです。
刑法を改正すべき!
刑法199条の殺人罪は、死刑、無期刑、5年以上の懲役のいずれかの罰則となっています。
カジノを推進するなら、きちんと課税を!
先日、IR(複合観光施設)整備推進法案が可決されました。