国の借金は、経済的に必要でもある。
国の借金は、平成28年度においては、総額162兆円程であり、減少傾向であります。
毎年の国債の発行は、借金返済を新たな借金で賄う借換債が大部分を占めており、この借換債を除くと、約50兆円が新規発行の国債であり、それに対し、日銀は毎年約80兆円の国債を買い入れている。
このままだと、国債が市場から枯渇するおそれがあります。
国債が、全て日銀に買い取られ枯渇すると、ハイパーインフレになると語る専門家がいますが、むしろ、国債が枯渇する事によって日銀は、国債の買い取りによる量的金融緩和を行えなくなり、市場の円の流動性が鈍り、円高・株安、そして、デフレに陥るのです。
この事から、国債(国の借金)は必要なのです。
政府が、財政健全化に向けて、国債発行の減少に伴う増税や歳出の抑制等の財政緊縮に舵を切った場合、金融緩和にも影響を及ぼすおそれがあり、経済は落ち込み、財政も健全化するどころか悪化します。
政府は、むしろ国債を大量に発行し、日銀も国債を大量に買い取る事で、円を上手く流動させなければなりません。
そのためには、短中期国債を大量に発行し、短中期国債の利上げに繋げることや、償還時期が無く、いつでも売買できる証券型国債の発行を行い、変動金利あるいは、購入時の長期国債の平均金利とする事で、国債購入の幅を広げ、市場の円の流動が活発化すると思います。
大国党政策
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