今後の行うべき経済対策とは?
前回、今年度の経済状況について触れました。
GDP成長、民間消費及び需要の拡大が前年度同期比より鈍化しており、それは生産量が減少し、消費・需要量は増加したが、総額としては減少している事を伝えたかと思います。
生産量の減少により、需要ギャップが縮まる事で物価が上昇したため、より安いモノへと人々がシフトしています。
これではまた、値下げ合戦が激化し、デフレを深刻化させてしまいます。
必要なのは、高くても買おうとするくらいの所得の増加です。
もちろん、所得が増加すると、物価も高くなりますが、所得が増加して消費が拡大すれば、企業も生産量を増加させるために設備投資を活発化させ、それが売上を伸ばす事に繋がり、所得を増やし、国や地方自治体の税収も増やせます。
その所得増加に必要なのが、財政出動です。
政府が、労働者の賃金をすぐに引き上げる事を条件に、企業に投資を行う必要があります。
これは、日本の財政健全化よりも先に行うべき事であり、経済成長のためなら、いくらかは日銀に直接引き受けてもらってでも国債を発行すべきなのです。
国債の発行により、財政出動+金融緩和が行われ、経済が豊かになるのです。
