交戦権の確立
現憲法下では、交戦権を認めていない状況です。
しかし、それは"絶対"ではなく、自衛隊を保持し、国連が認めている以上、日本は集団的自衛権を保持する事は、安保法制の成立以前から可能でした。
個別的自衛権と集団的自衛権の両方とも、武力攻撃をされた場合、反撃を行う事は国際法で認められています。
しかし、現日本国憲法では、国際法では認められている交戦権を認めないという矛盾が発生しています。
つまり、集団的自衛権の行使が可能となった今、交戦権を認める憲法改正、9条改正が必要なのです。
いくら集団的自衛権が確立されても、防衛には限界があります。
それは、複数の国家との集団防衛(軍事同盟)を締結する事で、ISのような犯罪テロ集団や侵略を目論む国家から守る事ができると思います。
また、核兵器のグレーゾーンを突いた兵器の開発や人工知能"AI"を用いた無人攻撃機等の製造も必要ではないでしょうか。
ただし、徴兵令のようなものは、生産力の低下に伴う物資不足によるハイパーインフレ、戦力不足による戦場での足手まとい等、非常に効率が悪く、経済的にも悪化します。
そのような事よりも、無人機の開発や製造を行う事によって、技術力と経済活動の活発化を図った方が効率が良いと思います。
そのためにも、憲法を改正し、防衛のための交戦権を確立しなければなりません。
お金は貯めるものではなく、回すもの
お金は"万が一"に備え、貯めるという事が多いでしょう。
それは、日本人の保険加入率の高さにも現れています。
ただし、使用目的が無く、ただ節約のみでお金を貯め続けていては、消費が滞り、生産力及び生産量が減少低下し、経済的に打撃を受けます。
つまり、貯めるなら使用目的を持ち、きちんと消費や投資を行う事で、会社の売り上げが伸び、それが労働者の給料の引き上げにも繋がります。
支出したお金が、また収入として戻ってくるお金の循環こそが大切なのです。
現在では、純資産(内部留保)が増大している企業が増加しているため、まずそれを従業員の賃金の引き上げや、ボーナスの増加に費やす事が必要であり、設備投資はその後に行うべきだと考えています。
また、あらゆる保険や年金をスリム化し、国による保障を厚くする事で、国民の"万が一"のために備えようとする貯蓄を極力抑え、多くを需要に回せたら、今よりもGDPは増大し、景気も良くなります。
景気を良くするには、政府が国債を大量発行し、中小企業への公的投資や、国による年金や保険の手厚い保障を行い、日銀による国債の大量買い取りを行えば、お金(日本円)の流動が活発化し、経済活動も活発化します。
お金は貯め込むものではなく、回すものであり、そのようにお金を回せる状況を作り出すには、国債の大量発行等による政府の財政出動が必要なのです。
完全雇用達成も...
安倍総理大臣は、とあるテレビ番組で、"完全雇用が達成されている"事を話されました。
確かに、完全失業率が2〜3%台に改善し、有効求人倍率も1倍をはるかに超えている状況であるため、完全雇用は達成、あるいは、達成されつつあると見て良いでしょう。
しかし、完全雇用が達成されても問題なのが、デフレギャップです。
デフレギャップは、完全雇用が達成されていないときに起こるものではありますが、現在の日本の状況は、供給量と需要量が均衡している状況ではなく、供給量が需要量を上回っており、いわゆるデフレギャップを引き起こしています。
需要を構成する消費と投資が、思う程に伸びていない事がデフレギャップを生んでいます。
昨年のマイナス金利政策の実施により、民間銀行の融資を活発にさせる事で、需要の拡大を図っていますが、2015年度の名目GDP成長率と比べると2016年度の成長率は、約半減となっています。
融資によって設備投資が増加し、生産量と雇用、賃金を増大させるものでありますが、人手不足も重なり、企業は設備投資や生産量を増加させていない状況であり、民間銀行からの融資をあまり受けていないところが多いのではないでしょうか。
一方で、日経平均株価は1万9千円を超えており、高い水準で推移しています。
これは、生産コスト等の可変コストを削減させた事や、原油安が結果的に純資産の増大を引き起こし、企業の経営が安定してきたために証券の需要を高め、株価が上昇したと考えられます。
株価と雇用状況が好調でも、消費活動が活発にならなければ、設備投資及び生産活動は停滞するため、大事なのは、消費とそれに必要な投資です。
民間銀行の融資が、思う程鈍いので、政府による公共による直接投資を財政出動(国債の大量発行)によって行う事で、企業は従業員の賃金を引き上げ、消費活動を活発化させる事ができます。それと合わせて、日銀による金融緩和(国債の大量買い取り)で市場の円の流動を活発化させる事により、生産、消費、投資、所得の全てが増大し、それが供給量と需要量が均衡した状態の完全雇用の達成に繋がるのではないかと思います。
大国党政策
http://syuwatou.hateblo.jp/entry/daikokutou
あけましておめでとうございます。
あけましておめでとうございます。
今年もよろしくお願い申し上げます。
今年は、災害等が無く、日本国民が健康で幸多き年になりますよう、心からお祈り申し上げます。
酉年に掛けまして、日本国が飛躍する年である事を、心から願っております。
消費税率10%後と東京五輪後も見据えて...
2019年10月に、消費税率が10%へ引き上げられます。
2020年に東京オリンピックが開催される事もあり、景気は上向き傾向と予想され、増税にはベストなタイミングだと考えられているでしょう。
2014年に8%へ増税した際は、約5兆円の消費税収が増加し、その前の1997年の5%へ増税した際は、約3兆円の消費税収が増加しました。
しかし、1997年の消費税増税後は、全体の税収か低下し、増税した意味がありませんでした。
2014年の消費税の増税は、税収減とはなってはいませんが、それは、異次元な金融緩和の効果による円安・株高が影響していると思います。
ただし、2%のインフレ率の達成と消費拡大に至っていない点では、消費税の増税による影響だと考えられます。
2019年10月の消費税の増税により、おそらく消費税収が20兆円となり、最大の歳入源となります。
しかし、増税して問題となるのは、東京オリンピックが終わった後です。
2021年以降の経済と財政を考えた政策を打たない限り、不況になりかねません。
2021年以降も経済成長をし続けるためには、国債の大量発行と買い取り、消費税率スライド制の導入等による景気に合わせた増減税を行う必要があるのではないでしょうか。
国の借金は、経済的に必要でもある。
国の借金は、平成28年度においては、総額162兆円程であり、減少傾向であります。
毎年の国債の発行は、借金返済を新たな借金で賄う借換債が大部分を占めており、この借換債を除くと、約50兆円が新規発行の国債であり、それに対し、日銀は毎年約80兆円の国債を買い入れている。
このままだと、国債が市場から枯渇するおそれがあります。
国債が、全て日銀に買い取られ枯渇すると、ハイパーインフレになると語る専門家がいますが、むしろ、国債が枯渇する事によって日銀は、国債の買い取りによる量的金融緩和を行えなくなり、市場の円の流動性が鈍り、円高・株安、そして、デフレに陥るのです。
この事から、国債(国の借金)は必要なのです。
政府が、財政健全化に向けて、国債発行の減少に伴う増税や歳出の抑制等の財政緊縮に舵を切った場合、金融緩和にも影響を及ぼすおそれがあり、経済は落ち込み、財政も健全化するどころか悪化します。
政府は、むしろ国債を大量に発行し、日銀も国債を大量に買い取る事で、円を上手く流動させなければなりません。
そのためには、短中期国債を大量に発行し、短中期国債の利上げに繋げることや、償還時期が無く、いつでも売買できる証券型国債の発行を行い、変動金利あるいは、購入時の長期国債の平均金利とする事で、国債購入の幅を広げ、市場の円の流動が活発化すると思います。
大国党政策
http://syuwatou.hateblo.jp/entry/daikokutou
教育改革を!
私は、以下の教育改革を望みます。
①.初等教育から高等教育までの無償化
給食費を含む、公立相当額の無償化する。
②.月賦払いを可能とする大学学費制度の導入
一括だけでなく、月賦払いを可能とし、学生の負担を軽減する。
③.成績優秀者には、学費の減免措置の追加導入
④.有利子の貸与型奨学金の廃止
無利子の貸与型奨学金のみとする。
⑤.外国人留学生の給付型奨学金の廃止
外国人留学生も同様に、無利子の貸与型奨学金とする。
不登校者の学力向上の一環として、通信制の小中学校を創立する。
⑦.小学校及び中学校の統合を推進
通信制の学校の創立により、小中学校の統合を行うことで、コスト削減と教職員の負担軽減が期待できる。
⑧.初等教育から英語教育の導入
小学校低学年から英語教育を導入し、何度も繰り返す事で基礎レベルを高め、中学校からは、実用英語教育を行う。
⑨.漢文教育を廃止し、ビジネス敬語教育の導入
昔の漢語の教育よりも、現代に使用されているビジネス敬語を教育の現場に導入し、人材育成に生かす。
⑩.中等教育に教科選択制を導入
美術、技術、音楽、家庭科の中から、3教科の選択制とする。
⑪.体育の授業に護身術の必須化
体育の授業に護身術を必須とし、自分の身は自分で守れるようになる事を身につける。
⑫.記述力と思考力を問う大学一次試験と、それらに表現力を加えた大学二次及び大学一般試験制度の導入
現行のセンター試験のようなマークシート式ではなく、記述力と思考力を問う大学一次試験をセンター試験と同じく年に一度のみ実施し、これらに加え、受験生の意見や表現力、プレゼン力等を問う大学二次及び一般試験制度を導入する。
⑬.大学の最終年次は、職業体験を行う事を必須化
大学生の人材育成のために、大学が企業と連携し、最終年次は職業体験を行う事を必須とする。
更に、研修を行なった後に、入社試験等を行う事とし、職のミスマッチ問題を減少させる。
