あけましておめでとうございます。
あけましておめでとうございます。
今年もよろしくお願い申し上げます。
今年は、災害等が無く、日本国民が健康で幸多き年になりますよう、心からお祈り申し上げます。
酉年に掛けまして、日本国が飛躍する年である事を、心から願っております。
消費税率10%後と東京五輪後も見据えて...
2019年10月に、消費税率が10%へ引き上げられます。
2020年に東京オリンピックが開催される事もあり、景気は上向き傾向と予想され、増税にはベストなタイミングだと考えられているでしょう。
2014年に8%へ増税した際は、約5兆円の消費税収が増加し、その前の1997年の5%へ増税した際は、約3兆円の消費税収が増加しました。
しかし、1997年の消費税増税後は、全体の税収か低下し、増税した意味がありませんでした。
2014年の消費税の増税は、税収減とはなってはいませんが、それは、異次元な金融緩和の効果による円安・株高が影響していると思います。
ただし、2%のインフレ率の達成と消費拡大に至っていない点では、消費税の増税による影響だと考えられます。
2019年10月の消費税の増税により、おそらく消費税収が20兆円となり、最大の歳入源となります。
しかし、増税して問題となるのは、東京オリンピックが終わった後です。
2021年以降の経済と財政を考えた政策を打たない限り、不況になりかねません。
2021年以降も経済成長をし続けるためには、国債の大量発行と買い取り、消費税率スライド制の導入等による景気に合わせた増減税を行う必要があるのではないでしょうか。
国の借金は、経済的に必要でもある。
国の借金は、平成28年度においては、総額162兆円程であり、減少傾向であります。
毎年の国債の発行は、借金返済を新たな借金で賄う借換債が大部分を占めており、この借換債を除くと、約50兆円が新規発行の国債であり、それに対し、日銀は毎年約80兆円の国債を買い入れている。
このままだと、国債が市場から枯渇するおそれがあります。
国債が、全て日銀に買い取られ枯渇すると、ハイパーインフレになると語る専門家がいますが、むしろ、国債が枯渇する事によって日銀は、国債の買い取りによる量的金融緩和を行えなくなり、市場の円の流動性が鈍り、円高・株安、そして、デフレに陥るのです。
この事から、国債(国の借金)は必要なのです。
政府が、財政健全化に向けて、国債発行の減少に伴う増税や歳出の抑制等の財政緊縮に舵を切った場合、金融緩和にも影響を及ぼすおそれがあり、経済は落ち込み、財政も健全化するどころか悪化します。
政府は、むしろ国債を大量に発行し、日銀も国債を大量に買い取る事で、円を上手く流動させなければなりません。
そのためには、短中期国債を大量に発行し、短中期国債の利上げに繋げることや、償還時期が無く、いつでも売買できる証券型国債の発行を行い、変動金利あるいは、購入時の長期国債の平均金利とする事で、国債購入の幅を広げ、市場の円の流動が活発化すると思います。
大国党政策
http://syuwatou.hateblo.jp/entry/daikokutou
教育改革を!
私は、以下の教育改革を望みます。
①.初等教育から高等教育までの無償化
給食費を含む、公立相当額の無償化する。
②.月賦払いを可能とする大学学費制度の導入
一括だけでなく、月賦払いを可能とし、学生の負担を軽減する。
③.成績優秀者には、学費の減免措置の追加導入
④.有利子の貸与型奨学金の廃止
無利子の貸与型奨学金のみとする。
⑤.外国人留学生の給付型奨学金の廃止
外国人留学生も同様に、無利子の貸与型奨学金とする。
不登校者の学力向上の一環として、通信制の小中学校を創立する。
⑦.小学校及び中学校の統合を推進
通信制の学校の創立により、小中学校の統合を行うことで、コスト削減と教職員の負担軽減が期待できる。
⑧.初等教育から英語教育の導入
小学校低学年から英語教育を導入し、何度も繰り返す事で基礎レベルを高め、中学校からは、実用英語教育を行う。
⑨.漢文教育を廃止し、ビジネス敬語教育の導入
昔の漢語の教育よりも、現代に使用されているビジネス敬語を教育の現場に導入し、人材育成に生かす。
⑩.中等教育に教科選択制を導入
美術、技術、音楽、家庭科の中から、3教科の選択制とする。
⑪.体育の授業に護身術の必須化
体育の授業に護身術を必須とし、自分の身は自分で守れるようになる事を身につける。
⑫.記述力と思考力を問う大学一次試験と、それらに表現力を加えた大学二次及び大学一般試験制度の導入
現行のセンター試験のようなマークシート式ではなく、記述力と思考力を問う大学一次試験をセンター試験と同じく年に一度のみ実施し、これらに加え、受験生の意見や表現力、プレゼン力等を問う大学二次及び一般試験制度を導入する。
⑬.大学の最終年次は、職業体験を行う事を必須化
大学生の人材育成のために、大学が企業と連携し、最終年次は職業体験を行う事を必須とする。
更に、研修を行なった後に、入社試験等を行う事とし、職のミスマッチ問題を減少させる。
葛藤する沖縄
オスプレイの飛行再開が決定し、翁長沖縄県知事は憤慨しています。
沖縄県民は皆、米軍基地を負担し続ける事に反対かというと、そうではないのです。
県全体では、約65%が米軍基地を負担し続ける事に反対しておりますが、沖縄県民にもそれぞれの意見があります。
①米軍及び自衛隊基地の設置自体に反対
②米軍基地の設置は反対
③ある程度の米軍基地は容認するが、辺野古への移設には反対
④米軍基地の設置を容認
①〜④の内①②③が、米軍基地を負担し続ける事に反対の立場に入っており、それが、60%を超える結果に反映されています。
翁長県知事は、③の立場をとっていると考えられ、辺野古への移設には反対であるが、東村高江のヘリパッド建設と那覇軍港の浦添市への移設には容認しました。
"保守、革新の枠が無いオール沖縄"という組織が、翁長県知事を中心に運営されています。
しかし実際のオール沖縄という組織は、米軍及び自衛隊基地の設置自体に反対の革新系の方々が多く、どっちつかずの運営(オール沖縄がモットーとする保守、革新の枠が無い運営)が却って、保守系は元より、革新系の方々からも批判を浴びるようになってきました。
米軍基地の設置に反対する人々には、中高年の者が多く、30代以下の若年層では、約3割〜4割程が、米軍基地の設置を容認しています。
実際、沖縄県のとある高校で、今年の参議院選挙を真似た模擬選挙が行われ、本選挙で当選した革新系の伊波氏よりも、自民党の島尻氏の方が獲得票数が多く、敗れはしたものの、常に辺野古への米軍基地移設を訴えてきた幸福実現党の金城氏が、伊波氏と接戦になる程の健闘を演じ、必ずしも若い沖縄県民の全員が、米軍基地を負担し続ける事に反対ではないという事が示された結果でした。
つまり、戦争を体験した高齢者と、米軍統治下の沖縄を経験した中年世代は、「子や孫に同様な経験をさせたくない」という声が根強く残る一方で、昨今のネット社会によって、客観的に沖縄を見る事が出来るようになった点や、現在の世界情勢や経済状況を踏まえた上で、米軍基地は必要だと考える若年層が増えてきている事は事実であります。
しかし、いつまでも米軍に守って頂くわけにはいきませんので、憲法を改正し、日本国防軍を創設する事で、"自分の国は、自分で守れる"ようにならなければなりません。
それまでの間は、米軍にも協力して頂かないとならないため、米軍基地を負担し続ける必要があると考えています。
今後の行うべき経済対策とは?
前回、今年度の経済状況について触れました。
GDP成長、民間消費及び需要の拡大が前年度同期比より鈍化しており、それは生産量が減少し、消費・需要量は増加したが、総額としては減少している事を伝えたかと思います。
生産量の減少により、需要ギャップが縮まる事で物価が上昇したため、より安いモノへと人々がシフトしています。
これではまた、値下げ合戦が激化し、デフレを深刻化させてしまいます。
必要なのは、高くても買おうとするくらいの所得の増加です。
もちろん、所得が増加すると、物価も高くなりますが、所得が増加して消費が拡大すれば、企業も生産量を増加させるために設備投資を活発化させ、それが売上を伸ばす事に繋がり、所得を増やし、国や地方自治体の税収も増やせます。
その所得増加に必要なのが、財政出動です。
政府が、労働者の賃金をすぐに引き上げる事を条件に、企業に投資を行う必要があります。
これは、日本の財政健全化よりも先に行うべき事であり、経済成長のためなら、いくらかは日銀に直接引き受けてもらってでも国債を発行すべきなのです。
国債の発行により、財政出動+金融緩和が行われ、経済が豊かになるのです。
2016年度の経済状況
今回は、今年度の経済状況を発表したいと思います。
今年度は、マイナス金利政策による金融緩和が行われました。
2016年4月〜9月の名目GDP成長率は、対前年同期比の1.1%プラス成長となっていますが、第2次安倍政権が誕生後、2%台のプラス成長が続いていたために、失速気味だといえます。
実質GDP成長率は、1.0%プラス成長となっていますが、2015年度よりも成長率は低下しています。
つまり、デフレによる需給ギャップを埋めるため、生産量を減らし(成長率の低下)、それが結果的に物価の上昇(インフレ)を引き起こしていると思われます。
実際、名目GDP>実質GDPとなり、完全にデフレを脱していないが、インフレ傾向にはなっています。
ただし、注目すべきは、「民間消費・需要」です。
名目民間消費では、2016年4月〜9月の拡大率が前年同期比と比べ、マイナス0.2%となり、企業設備投資や住宅投資等を含めた名目民間需要も、マイナス0.3%と、減少に転じたのです。
一方、実質民間消費では、プラス0.3%、企業設備投資や住宅投資等を含めた実質民間需要は、プラス0.5%と、前年同期比から拡大しています。
つまり、"金額"主体の名目が減少し、"量"主体の実質が増加しており、高いモノではなく、安いモノを多く消費・需要している傾向にあります。
例えば、500円のモノ一つに対し、200円のモノを二つ消費すると、結果的には、100円のマイナス(名目額の減少)になったというわけです。
実質民間需要が増加した背景には、マイナス金利政策による住宅投資の増加が影響していると考えられます。
また、GDPデフレーター(名目GDP÷実質GDP)が1.03に対し、民間消費デフレーター(名目消費÷実質消費)と民間需要デフレーター(名目需要÷実質需要)は、ともに1.01と、1倍を超え、インフレ傾向ではありますが、民間消費・需要デフレーターの数値がGDPデフレーターの数値を上回らない限り、完全なデフレ脱却とはいえません。
GDPだけでなく、民間消費と民間需要の動きを注視しない限り、完全なデフレ脱却は難しいと思います。
