消費拡大に金融緩和は効くのか？
金融緩和とは、日銀が円を市場(銀行等)に供給し、設備投資を増加させようとするものです。
しかし実際には、金融緩和を行なっても設備投資は思う程に伸びておらず、反対に、企業の内部留保を増加させているのが現状です。
消費が低迷するデフレ下で金融緩和を行なっても、企業は長年のデフレ傾向を考慮してか、大きな設備投資を行わず、むしろ生産量を減らして物価を上昇させようとするので、効果は出にくいのです。
むしろ、設備投資を増やす事に働くと、消費が低迷している中、供給量だけが多くなり、ますますデフレを進ませてしまうおそれさえあるのです。
つまり、先に従業員の給料を上げ、直接消費を拡大させるようなものではないため、金融緩和は効きにくいという事です。
そのように踏まえると、まず必要なのは、財政出動です。
財政出動によって、政府が条件付きで、中小企業に投資していく必要があります。
従業員の給料をすぐに引き上げる事や、会社の将来性と見積り、実績等を示す事を条件に、一定の期間を政府が投資する事が求められます。
更に、災害に強い国、日本を目指すため、災害の影響を極力抑えるよう、地下空間を上手く活用した防災・減災対策を行う必要があり、その公共事業への投資も必要でしょう。
消費が拡大し、デフレから脱却するには、まず、政府の財政出動が必要であり、その効果によって消費が上向き、デフレを脱してから金融緩和を行なった方が、効果は出やすいのではないでしょうか。
刑法を改正すべき！
刑法199条の殺人罪は、死刑、無期刑、5年以上の懲役のいずれかの罰則となっています。
この中の無期刑に関しては、いらないと思います。
正当防衛など、正当な理由がない限り、死刑でいいと思います。
つまり、全ての無期刑は死刑にすべきです。
無期刑は、懲役期間が定まっていないために毎日、被告人に税金がかかっているのです。
血税が無期刑の被告人に使われるのは、勿体無いと思います。
せめて、死刑にせずとも、日本国民のために防衛的苦役に服すべきです。
更に、少年法についても引き下げが必要です。
実名報道がされないからといって、凶悪犯罪を起こす事は断じて許されません。
少年法は、13歳未満に引き下げるべきです。
つまり、中学生からは成人(大人)と同じ刑罰を与える必要があります。
カジノを推進するなら、きちんと課税を!
先日、IR(複合観光施設)整備推進法案が可決されました。
これは、カジノ解禁が含まれています。
現時点では、カジノ施設利用を外国人観光客のみとし、東京都のみの建設であれば、賛成です。
そして、パチンコとカジノには、しっかり課税を行う事を望みます。
パチンコに30%の課税を行う事により、約3.5兆円〜4兆円の税収が見込めます。
カジノも同様に課税を行えば、消費税の増税を行う必要性が薄れます。
従って、カジノを解禁にするなら、パチンコとともに、日本経済のためにきちんと課税する事を願います。
問題ある流行語大賞
今年のユーキャン流行語大賞は、「神ってる」となり、昨年の「トリプルスリー」に続き、2年連続プロ野球界からの受賞となりました。
「保育園落ちた日本死ね」は、保育園に入れなかった怒りを表し、保育園の増設と保育士の待遇の改善を促すものであったとされるが、"日本死ね"を安易に流行とみなす点や、"死ね"という脅迫じみた悪口を流行語大賞として捉える事は、非常に残念であり、日本国民であれば、そのような言葉を流行らしたいとは思わないはずです。
そのような流行語大賞は、流行ったというより、流行らせたいという何か意図的なものを感じてしまいます。
このような事から、流行語大賞は、本当に流行ったのかどうかという点や、悪口に聞こえる言葉を選考する点に問題があると思います。
マイナンバーカードを上手く活用して...
昨年から、マイナンバー制度が導入されています。
そこで、私が推進するのは、マイナンバーカードのICチップを活用して、各ポイントカードのポイント、あるいは、消費の際に納めた消費税額をマイナンバーカードのICチップに記録し、それを国に申告する事で、ある程度の所得税を控除できる「消費控除」の導入です。
大まかに、図のような流れです。獲得ポイント、又は、消費税額がそのままマイナンバーカードに記録され、来年度以降に利用が開始されるマイナポータルを活用して、国に申告し、所得税の一部控除を受けようとするものです。
日本は、デフレ脱却に苦しんでいます。必要なのは、消費です。
消費が向上すれば、企業の収益も向上し、従業員の給料も上がるという好循環が生まれます。
よって、マイナンバーカードを用いた消費控除は、消費活動を加速させ、それが消費税の税収増加のみならず、法人税や従業員の給料アップによる所得税の税収をも増加させる事ができ、国にとっても、国民にとっても良くなると思っています。
沖縄税制の改定
政府は、沖縄関係税制の適用期限を従来の5年から2年に短縮する方向でございます。
これに対し、沖縄経済界からは、「2年で自立は厳しい」と述べています。
私は、デフレ脱却からの経済成長のためなら、減税や財政出動による企業への援助が必要だと考えています。
実際、沖縄県はこの援助もあって、経済発展を果たせています。
しかし、沖縄県は、本土水準を目指し、優遇税制を5年延長を続けてきた結果、毎回その優遇措置を受ける事が前提となり、経済的自立を遠のかせているのです。
これは、経営者のみならず、首長や議員にも当てはまります。
つまり、会社のトップ者の所得と従業員の所得の差が大きい県であり、その従業員が低所得である事を売りにして、優遇措置を受けようとしているのではないかと思います。
沖縄県は、いつまでも国に負んぶに抱っこではなく、税制優遇措置の適用期間短縮、又は、税の優遇措置額の減額のどちらかを受け入れる必要があるのではないでしょうか。
本土並みの水準を目指してきた沖縄県ですが、今となっては、沖縄振興予算とは別に、同規模の県と比べ優遇されています。
基地負担を軽減する代わりに、沖縄県のみならず、全国の地方活性化のために、沖縄税制の改定を受け入れなければならないと思っております。
大国党政策
