マイナンバーカードを上手く活用して...
昨年から、マイナンバー制度が導入されています。
そこで、私が推進するのは、マイナンバーカードのICチップを活用して、各ポイントカードのポイント、あるいは、消費の際に納めた消費税額をマイナンバーカードのICチップに記録し、それを国に申告する事で、ある程度の所得税を控除できる「消費控除」の導入です。
大まかに、図のような流れです。獲得ポイント、又は、消費税額がそのままマイナンバーカードに記録され、来年度以降に利用が開始されるマイナポータルを活用して、国に申告し、所得税の一部控除を受けようとするものです。
日本は、デフレ脱却に苦しんでいます。必要なのは、消費です。
消費が向上すれば、企業の収益も向上し、従業員の給料も上がるという好循環が生まれます。
よって、マイナンバーカードを用いた消費控除は、消費活動を加速させ、それが消費税の税収増加のみならず、法人税や従業員の給料アップによる所得税の税収をも増加させる事ができ、国にとっても、国民にとっても良くなると思っています。
沖縄税制の改定
政府は、沖縄関係税制の適用期限を従来の5年から2年に短縮する方向でございます。
これに対し、沖縄経済界からは、「2年で自立は厳しい」と述べています。
私は、デフレ脱却からの経済成長のためなら、減税や財政出動による企業への援助が必要だと考えています。
実際、沖縄県はこの援助もあって、経済発展を果たせています。
しかし、沖縄県は、本土水準を目指し、優遇税制を5年延長を続けてきた結果、毎回その優遇措置を受ける事が前提となり、経済的自立を遠のかせているのです。
これは、経営者のみならず、首長や議員にも当てはまります。
つまり、会社のトップ者の所得と従業員の所得の差が大きい県であり、その従業員が低所得である事を売りにして、優遇措置を受けようとしているのではないかと思います。
沖縄県は、いつまでも国に負んぶに抱っこではなく、税制優遇措置の適用期間短縮、又は、税の優遇措置額の減額のどちらかを受け入れる必要があるのではないでしょうか。
本土並みの水準を目指してきた沖縄県ですが、今となっては、沖縄振興予算とは別に、同規模の県と比べ優遇されています。
基地負担を軽減する代わりに、沖縄県のみならず、全国の地方活性化のために、沖縄税制の改定を受け入れなければならないと思っております。
大国党政策
