消費税率10%後と東京五輪後も見据えて...
2019年10月に、消費税率が10%へ引き上げられます。
2020年に東京オリンピックが開催される事もあり、景気は上向き傾向と予想され、増税にはベストなタイミングだと考えられているでしょう。
2014年に8%へ増税した際は、約5兆円の消費税収が増加し、その前の1997年の5%へ増税した際は、約3兆円の消費税収が増加しました。
しかし、1997年の消費税増税後は、全体の税収か低下し、増税した意味がありませんでした。
2014年の消費税の増税は、税収減とはなってはいませんが、それは、異次元な金融緩和の効果による円安・株高が影響していると思います。
ただし、2%のインフレ率の達成と消費拡大に至っていない点では、消費税の増税による影響だと考えられます。
2019年10月の消費税の増税により、おそらく消費税収が20兆円となり、最大の歳入源となります。
しかし、増税して問題となるのは、東京オリンピックが終わった後です。
2021年以降の経済と財政を考えた政策を打たない限り、不況になりかねません。
2021年以降も経済成長をし続けるためには、国債の大量発行と買い取り、消費税率スライド制の導入等による景気に合わせた増減税を行う必要があるのではないでしょうか。
