交戦権の確立
現憲法下では、交戦権を認めていない状況です。
しかし、それは"絶対"ではなく、自衛隊を保持し、国連が認めている以上、日本は集団的自衛権を保持する事は、安保法制の成立以前から可能でした。
個別的自衛権と集団的自衛権の両方とも、武力攻撃をされた場合、反撃を行う事は国際法で認められています。
しかし、現日本国憲法では、国際法では認められている交戦権を認めないという矛盾が発生しています。
つまり、集団的自衛権の行使が可能となった今、交戦権を認める憲法改正、9条改正が必要なのです。
いくら集団的自衛権が確立されても、防衛には限界があります。
それは、複数の国家との集団防衛(軍事同盟)を締結する事で、ISのような犯罪テロ集団や侵略を目論む国家から守る事ができると思います。
また、核兵器のグレーゾーンを突いた兵器の開発や人工知能"AI"を用いた無人攻撃機等の製造も必要ではないでしょうか。
ただし、徴兵令のようなものは、生産力の低下に伴う物資不足によるハイパーインフレ、戦力不足による戦場での足手まとい等、非常に効率が悪く、経済的にも悪化します。
そのような事よりも、無人機の開発や製造を行う事によって、技術力と経済活動の活発化を図った方が効率が良いと思います。
そのためにも、憲法を改正し、防衛のための交戦権を確立しなければなりません。
