日欧EPAが合意
TPPに反対する私ですが、欧州とのEPAには賛成です。
現在の日本の貿易状況は、中国や韓国といった東アジアと米国に多く依存しています。
これら地域の経済が不況となったとき、日本経済も少なからず影響を受けるため、リスク分散としての役割を欧州との貿易で行い、貿易相手国が偏ることなく影響を小さくすることが必要であります。
また、欧州側の関税撤廃品目が、チーズやワインといった、日本国内で受ける影響が比較的小さいということや、輸入品の物価も低い訳ではないからです。
日本は、オーストラリアから大量に牛肉が輸入されていますが、国産牛は国産ブランドとして、きちんと生き残っています。
つまり、官民一体となって第一次産業を支え、国産の農畜産物に付加価値を加えることが出来れば、存続していけるのです。
国産物を購入したらポイントが付き、税控除が受けられる制度の導入もあっても良いでしょう。
しかし、これら自由貿易は競争になりにくいモノに限定すべきで、医療、保険、金融サービス等は対象にすべきではありません。
日米FTAは、日本と米国の主な産業が自動車を始めとする工業製品であるため、低価格競争に晒される可能性があります。また、国民皆保険の無い米国の保険・医療制度が日本に流れ込むおそれがあります。
TPPは、米国が離脱を表明致しましたが、トランプ大統領後の次期米国大統領が再加入する可能性もあるため、米国側に譲歩しなければならない部分も発生するかもしれません。
つまり、日欧EPAにより、TPPを行う必要性は無くなり、中国や韓国、米国との貿易依存度を引き下げ、これらの国々と自由貿易を行うことがないようにする必要があるのです。
大国党政策
http://syuwatou.hateblo.jp/entry/daikokutou
刑法についての提言
私は、刑法にある無期刑は廃止するべきと考えており、処罰は、刑務官の負担の軽減や費用削減のため、死刑又は有期刑のみにするべきであると考えております。
また、加害者の弁護人は、加害者が精神異常であったために殺人やその未遂行為を行なったとして刑を軽減しようとしますが、そもそもそんな事がまかり通るなら、加害者皆が嘘をついてでも精神異常であったから罪を犯したとして、刑を軽くするよう訴えるでしょう。
精神が異常な状態であった事を理由に罪を軽くするのは、法の下の平等に反すると思います。
そのため、正当防衛等の自己に危機が迫り、やむを得ない状況で犯してしまったという確固たる証拠が見つからない限り、殺人罪については、死刑に処するべきだと考えております。
その他に、少年法の適用を小学生以下に引き下げ、中学生は一部の刑罰を除き、成人と同様に扱う必要があります。
大国党政策
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財源捻出と支出増加
財源捻出をすべきだと思うポイント
・200人以上の国会議員の削減、又その人件費の3割を削減。
・平均所得よりも高い公務員の報酬を減額し、公共機関全体で15%の費用削減。
・パチンコやカジノといった娯楽に消費課税として、消費税とは別途に30%の税率を課す「娯楽税」の導入。
以上より、約7兆円の財源確保が見込めます。
これら財源の支出ポイント
平成29年度一般会計予算比(人件費を除く)
・社会保障費 +0.9兆円
・公共事業費 +0.3兆円
・文教科学振興費 +0.9兆円
・防衛費 +1.4兆円
・エネルギー対策費 +0.2兆円
・中小企業対策費 +0.2兆円
・農業開発振興費 +0.1兆円
・不足財源分 3.0兆円
1.保育所の増設支援や、介護・福祉施設、保育所職員の賃金の引き上げ。
2.資金不足で伸び悩む中小企業に対する公共投資や支援の強化。
3.地下空間を有効活用し、災害に備えたインフラ整備による国土の強靭化。
4.IoTや人工知能を駆使したロボット等の開発により、人口減少による経済力低下の阻止と防衛力の強化。
5.小学校から高等学校の教育費までの無料化。
6.核融合発電の実用化に向けた開発や、コンバインド式発電の普及。
7.食料自給率の向上を図るため、最先端技術を駆使した新しい農業スタイルの構築。
＊防衛費は、GDP比1.5%以下に引き上げる。
大国党政策
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選挙区改正案
一票の較差を是正するため、衆議院議員総選挙の選挙区を都道府県とし、参議院議員選挙は全国統一区とする選挙区の改正を提案します。
その場合、衆議院議員定数を465、参議院議員定数を35に削減し、比例代表制を廃止とします。
改正した場合の衆議院議員の区割定数は以下の通りです。
北海道 (20)
青森県 (5)
岩手県 (5)
宮城県 (8)
秋田県 (4)
山形県 (4)
福島県 (7)
茨城県 (11)
栃木県 (7)
群馬県 (7)
埼玉県 (27)
千葉県 (23)
東京都 (49)
神奈川県 (33)
新潟県 (9)
富山県 (4)
石川県 (4)
福井県 (3)
山梨県 (3)
長野県 (8)
岐阜県 (7)
静岡県 (14)
愛知県 (27)
三重県 (7)
滋賀県 (5)
京都府 (9)
大阪府 (32)
兵庫県 (20)
奈良県 (5)
和歌山県 (4)
鳥取県 (2)
島根県 (3)
岡山県 (7)
広島県 (10)
山口県 (5)
徳島県 (3)
香川県 (4)
愛媛県 (5)
高知県 (3)
福岡県 (18)
佐賀県 (3)
長崎県 (5)
熊本県 (7)
大分県 (4)
宮崎県 (4)
鹿児島県 (6)
沖縄県 (5)
軍国主義の間違った見方
"軍国主義=極右"という見方が日本では多いですが、必ずしもそうではありません。
軍国主義とは、軍部が国民を統治し、あらゆるものを平等に従属させる社会主義であり、軍事的な介入により覇権を握ろうとするものです。
現在で言えば、北朝鮮のような国家です。
つまり、極右だけが軍国主義になるのではなく、極左の社会主義にも軍国主義が潜んでいるのです。
現在で言われる極左や極右は、思想は違えど政治主張が強く、自身の都合の良いように国民を統治し、結果的に「元首や国のために命を捧げろ」というような事になっていきます。
そのような事が、愛国心として捉えられてしまったが故、"軍国主義=愛国心=極右"として見られてしまっているのです。
本当の愛国心たるものは、長年に渡る誇りと価値ある伝統や文化等のある母国に対して、今後も継承していこうとするものであり、天皇制もその一つになります。
そして、その誇りある母国を武力攻撃から護るために軍を創設するのですが、それだけでは軍国主義にあたりません。
軍によって護られるべき国民が、強制的に徴兵や総動員される事によって軍国主義になるのだと思います。
国民亡くして国無し
国防のプロフェッショナルである軍兵が国民と国土を護り、国防に足りないものはロボットや無人機等で補う事が、軍国主義から離れ、国民の自由を保障し続ける事ができます。
そして、そのようなロボット類の兵器による軍需を経済成長に繋げる事が、本当の右派保守系の姿だと思います。
沖縄日本復帰記念の日
本日は、沖縄が日本に復帰して45年となります。
しかし、米軍統治下以降からの米軍基地は残されている状況です。
沖縄県の米軍基地負担の軽減は行なわなければならないものですが、日本の防衛上、日米同盟を強固なものとし、日本国防軍を創設により、米国に頼り過ぎない防衛力を築き上げることが重要です。
米軍基地は、沖縄県のみにあるものではなく、日本本土にもあります。
日本本土では、自衛隊と米軍の共同使用基地がありますが、沖縄県では、米軍専用基地となっているため、その専用基地を減らしつつも、日米両軍が共同で使用できる基地の存在が不可欠であると思います。
沖縄県が誇りある日本国に復帰した事は、大変喜ばしい事であり、その日本国を守るためには、まだ米軍の力が必要でありますが、北朝鮮や中国のような軍備拡張する国家がある以上、日本国防軍の創設によって、さらなる防衛力の発展が必要であります。
両立させる経済政策
残念ながら、現日本の経済政策の効果は極小的です。
民主党時代は、国債の増発による財政拡大を行いましたが、国債の購入等が影響した円高株安が進み、円高を是正させるに必要な金融緩和を行いませんでした。
その後、自民党が政権奪還を果たし、異次元の金融緩和を行なった事で、円安傾向に進み、輸出産業の改善、物価の上昇、そして賃金や雇用者の増加につながりました。
しかし、財政の健全化を目指すため、国債の発行量を年々減少させ、財政緊縮策をとっています。また、マイナス金利による超低金利政策を行うも、民間投資は横ばいの状態が続いています。
財政緊縮は、行政サービスの質の低下のみならず、むしろ国民の負担増加につながります。
財政緊縮は行うべきでなく、財政拡大こそが国民を豊かにします。
財政拡大は、増税や民主党時代の悪いイメージがある方もいらっしゃると思いますが、増税は基本的に行わず、国債の増発を行い金利を引き上げ、銀行や金融機関、内部留保の多い企業に積極的に購入してもらう事が必要だと思います。
そして、それら大量の国債を日本銀行に買い取ってもらい、日本円を大量に供給し、金利を引き下げる金融緩和を行う事が出来れば、消費需要は活発化し、金融緩和によって金利の引き下げを見込んだ積極的な民間投資が増加すると、私は思います。
つまり、国債の大量発行による財政拡大と、国債の大量買取りによる金融緩和の両立が、経済成長を加速させ、それに伴って税収が増加し、財政を健全化させるだろうと考えています。
