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日本の政治を本気で考える

日本の政治に対して意見を述べていきたいと思います。

消費税増税のツケがきてしまったのか?

政府は、2016年度の国の税収が、昨年よりも約6000億円もの減収になると見積りました。

 
原因は、「円高による法人税の減収」としています。
 
国の税収が前年度よりも減収となるのは、2009年度以来です。
 
確かに、昨年に比べて円高になり、輸出産業の停滞が法人税の減収になったと考えられます。
 
これまでの税収の増加は、2年前の消費税の増税アベノミクスのおかげではありましたが、結果的に今年になって、デフレ下に消費税の増税を行なった影響が現れ、企業の収入と法人税の減収に至ったとも考えられるのではないでしょうか。
 
しかし最近では、企業の内部留保が増大しているというニュースがあります。
 
最近の企業の傾向として、デフレによる消費需要の低迷を考慮し、生産量の減少と生産コストの削減を行い、更に人件費も削減し、結果的に経費削減で得た純資産を積立金等の内部留保にしているのです。
 
実際に、名目賃金と実質賃金がともにマイナスとなっています。
 
つまり、生産量を減らせば、企業収入も減り、人手不足と言いながらも実際は、賃金も低下しているので、物価が上昇しても、賃金と消費が低迷したら意味がありません。
 
賃金が低下しているという事は、所得税の税収も減収となるおそれがあります。
 
必要なのは、
大胆な財政拡大→賃金の上昇→消費拡大→生産量の増加です。
 
上の流れができれば、税収は増加します。
 
金融緩和も合わせて行う方が良いが、効果が現れるのは消費が拡大した後だと思います。
 
その効果を活かすには、消費拡大のための財政拡大が必要です。
 
消費税の増税が、消費需要を低迷させたり、法人税等の他の税収を減少させるため、安易に消費税率を引き上げるべきではないと思います。