TPPが、デフレを加速させる
「TPP参加が、GDPを10年で数兆円押し上げる」と述べていますが、これは関税の撤廃によって、これまで通り、又は、これまで以上の消費需要を想定したものに過ぎません。
TPP参加による関税撤廃→製品が安くなる→消費需要の拡大
という論理ではありますが、日本においても、外国においても、これまでよりも安い製品が大量に入り込むため、競争相手が増えるだけでなく、低価格による競争になる事をあまり考えていません。
大量の製品の輸入→安い競争相手の増加→低価格競争→各企業の収入減少→従業員の賃金カット→消費需要の低迷(デフレ)
低価格競争は、日本産vs外国産のみならず、日本企業同士でも起こり、各企業の顧客の取り合いが、”1円でも安く”という価格戦略のもと、行われるのです。
これでは、デフレ脱却どころか、デフレを更に加速させてしまいます。
そもそもTPPという自由貿易は、関税の撤廃により、日本企業が安い人材を求めて外国へ移出し、そこから日本へ輸出しようと働きます。それにより、輸入超過による円高、雇用の減少や賃金の低下、そして消費需要の低下によるデフレを更に深刻にさせるのです。
また、日本の輸出依存度は、約15%であり、残りの約85%は日本国内の内需で成り立っています。