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日本の政治を本気で考える

衆和党から改名しました。引き続き、日本の政治に対して意見を述べていきたいと思います。

TPPが、デフレを加速させる

TPP参加が、GDPを10年で数兆円押し上げる」と述べていますが、これは関税の撤廃によって、これまで通り、又は、これまで以上の消費需要を想定したものに過ぎません。


TPP参加による関税撤廃→製品が安くなる→消費需要の拡大


という論理ではありますが、日本においても、外国においても、これまでよりも安い製品が大量に入り込むため、競争相手が増えるだけでなく、低価格による競争になる事をあまり考えていません。


大量の製品の輸入→安い競争相手の増加→低価格競争→各企業の収入減少→従業員の賃金カット→消費需要の低迷(デフレ) 

法人も個人も収入が減少する事から、所得税法人税、そしてデフレによる消費税の税収の減少にもつながるのです。

低価格競争は、日本産vs外国産のみならず、日本企業同士でも起こり、各企業の顧客の取り合いが、”1円でも安く”という価格戦略のもと、行われるのです。

これでは、デフレ脱却どころか、デフレを更に加速させてしまいます。

そもそもTPPという自由貿易は、関税の撤廃により、日本企業が安い人材を求めて外国へ移出し、そこから日本へ輸出しようと働きます。それにより、輸入超過による円高、雇用の減少や賃金の低下、そして消費需要の低下によるデフレを更に深刻にさせるのです。

また、日本の輸出依存度は、約15%であり、残りの約85%は日本国内の内需で成り立っています。

つまり、TPPのような自由過ぎる自由貿易に頼る必要はなく、日本国内の内需拡大(デフレ脱却)を重点的に行なった方がGDPの増加が見込めるのではないでしょうか。