消費拡大に金融緩和は効くのか？
金融緩和とは、日銀が円を市場(銀行等)に供給し、設備投資を増加させようとするものです。
しかし実際には、金融緩和を行なっても設備投資は思う程に伸びておらず、反対に、企業の内部留保を増加させているのが現状です。
消費が低迷するデフレ下で金融緩和を行なっても、企業は長年のデフレ傾向を考慮してか、大きな設備投資を行わず、むしろ生産量を減らして物価を上昇させようとするので、効果は出にくいのです。
むしろ、設備投資を増やす事に働くと、消費が低迷している中、供給量だけが多くなり、ますますデフレを進ませてしまうおそれさえあるのです。
つまり、先に従業員の給料を上げ、直接消費を拡大させるようなものではないため、金融緩和は効きにくいという事です。
そのように踏まえると、まず必要なのは、財政出動です。
財政出動によって、政府が条件付きで、中小企業に投資していく必要があります。
従業員の給料をすぐに引き上げる事や、会社の将来性と見積り、実績等を示す事を条件に、一定の期間を政府が投資する事が求められます。
更に、災害に強い国、日本を目指すため、災害の影響を極力抑えるよう、地下空間を上手く活用した防災・減災対策を行う必要があり、その公共事業への投資も必要でしょう。
消費が拡大し、デフレから脱却するには、まず、政府の財政出動が必要であり、その効果によって消費が上向き、デフレを脱してから金融緩和を行なった方が、効果は出やすいのではないでしょうか。
