沖縄税制の改定

政府は、沖縄関係税制の適用期限を従来の5年から2年に短縮する方向でございます。

これに対し、沖縄経済界からは、「2年で自立は厳しい」と述べています。

 

私は、デフレ脱却からの経済成長のためなら、減税や財政出動による企業への援助が必要だと考えています。

実際、沖縄県はこの援助もあって、経済発展を果たせています。

 

しかし、沖縄県は、本土水準を目指し、優遇税制を5年延長を続けてきた結果、毎回その優遇措置を受ける事が前提となり、経済的自立を遠のかせているのです。

 

沖縄県の最低賃金は、全国ワースト3に入る低所得県ではありますが、経営者等の会社のトップ者の平均所得は、全国でも上位に入っています。

 

これは、経営者のみならず、首長や議員にも当てはまります。

 

つまり、会社のトップ者の所得と従業員の所得の差が大きい県であり、その従業員が低所得である事を売りにして、優遇措置を受けようとしているのではないかと思います。

 

沖縄県は、いつまでも国に負んぶに抱っこではなく、税制優遇措置の適用期間短縮、又は、税の優遇措置額の減額のどちらかを受け入れる必要があるのではないでしょうか。

 

このように沖縄県に厳しい条件を突きつける事で、自立心を高める事ができる上に、沖縄県外の過疎化している地域の活性化や、成長できそうなのに資金不足で滞っている企業への援助に回せると思います。

 

本土並みの水準を目指してきた沖縄県ですが、今となっては、沖縄振興予算とは別に、同規模の県と比べ優遇されています。

基地負担を軽減する代わりに、沖縄県のみならず、全国の地方活性化のために、沖縄税制の改定を受け入れなければならないと思っております。

 

大国党政策

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