読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

日本の政治を本気で考える

衆和党から改名しました。引き続き、日本の政治に対して意見を述べていきたいと思います。

政策案①

 

{646C4D0D-FDBD-46A0-8D51-4B7222C85ED3}
 
マクロ経済学では、資本が移動する変動為替相場制の元において、金融緩和政策は有効で、財政拡張政策は無効としています。
 
政府は、国債の発行額を減らしている反面、マイナス金利政策等の異次元金融緩和を行なっております。
 
マクロ経済学に沿った政策ではありますが、これは、小国ほど大きな効果が得やすく、日本は世界第3位の経済大国と約1億2千万の人口を有する大国であるため、効果は小さいものになります。
 
そこで、金融緩和だけでなく、財政拡張も行う事で経済を成長させる必要があります。
 
財政拡張は、一時的に所得を増加させますが、金利の上昇によって円高傾向になりやすいため、そのタイミングを見計らって金融緩和を行えば、所得は増加傾向になります。
 
{6CFF32C6-6960-4C91-9A22-D76E6D03B2EE}
 
財政拡大+金融緩和の効果
 
1.政府が国債を発行し、銀行や金融機関が買い取る。
2.日本銀行が、政府及び銀行や金融機関から国債を買い取る。(金融緩和)
3.政府は国債発行で得た資金を、インフラ整備等の公共事業や中小企業の援助等に充てる。(財政拡大)
4.政府からの援助で資金に余裕が出てきた企業は、事業拡大のために、銀行から融資を受ける。
5.事業拡大による企業の成長とともに株価も上昇し、雇用の創出と労働者の賃金上昇が見込まれ、消費需要が拡大する。
6.その後、金利上昇と円高の傾向になれば、日本銀行国債を多く買い取り、金利を低下させ、企業の借金返済額を軽くする。
 

 
1.年金制度を現行の賦課方式(生産年齢者→高齢者)から積立方式(現在の自分→将来の自分)に徐々に移行させるため、その負担料として基礎控除を35万円に引き下げる事による増税
 
2.消費需要拡大を図るため、マイナンバーカードを用いて、ポイントカードのポイント数に応じて所得税を控除する消費控除制度の新設。
 
消費税
名目個人消費率が2期合わせて±1.0%以上であれば、2次速報の公表日から約半年後に増減税を行う。
 
+成長なら増税。−成長なら減税。
この税率を最低一年間保つ。
 
1.法人税率の段階的な引き下げ。
 
 
3.地方を活性化するため、各地方で異なる法人税率の導入。
 
   企業数の多い都市部の法人税率を高めに設定し、一定分を国に納税する。企業数の少ない地方の法人税率を低めに設定する事で、地方に企業と雇用を呼び込む。
 
 
パチンコ税
消費課税として、30%のパチンコ税を導入する事で、約4兆円の税収が見込める。
 
この税収で、義務教育費の無償化が可能となる。
 
消費課税として、3%のペット税を導入。
犬、猫、鳥、小動物を対象に、ペット購入時や、ペットフードをはじめとするペット飼育に関わる商品に課税される。
 
ペットの殺処分を減らすために、捨てられたペットの動物園の設立や、捨てられたペットの飼育、引き取り支援に充てられる。
 
 
旅行等の短期滞在を目的とした日本国へ入国する者に課税されるもの。
 
1人あたり5000円程度。
 
在留税
日本国籍を有していない者が、日本で3ヶ月以上滞在する場合に、毎年課税されるもの。
 
税率は、累進課税制度を採用。
 
ただし、人材不足である保育や介護に従事する者には、減免措置をとる。
 

 
少子高齢化が進む中、将来の自分への年金として、徐々に積立式に移行。
 
また、加入者も20歳以上から18歳以上に引き下げ。