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日本の政治を本気で考える

日本の政治に対して意見を述べていきたいと思います。

2016年度の経済状況

今回は、今年度の経済状況を発表したいと思います。

 

今年度は、マイナス金利政策による金融緩和が行われました。

 

2016年4月〜9月の名目GDP成長率は、対前年同期比の1.1%プラス成長となっていますが、第2次安倍政権が誕生後、2%台のプラス成長が続いていたために、失速気味だといえます。

 

実質GDP成長率は、1.0%プラス成長となっていますが、2015年度よりも成長率は低下しています。

 

つまり、デフレによる需給ギャップを埋めるため、生産量を減らし(成長率の低下)、それが結果的に物価の上昇(インフレ)を引き起こしていると思われます。

 

実際、名目GDP>実質GDPとなり、完全にデフレを脱していないが、インフレ傾向にはなっています。

 

ただし、注目すべきは、「民間消費・需要」です。

 

名目民間消費では、2016年4月〜9月の拡大率が前年同期比と比べ、マイナス0.2%となり、企業設備投資や住宅投資等を含めた名目民間需要も、マイナス0.3%と、減少に転じたのです。

 

一方、実質民間消費では、プラス0.3%、企業設備投資や住宅投資等を含めた実質民間需要は、プラス0.5%と、前年同期比から拡大しています。

 

つまり、"金額"主体の名目が減少し、"量"主体の実質が増加しており、高いモノではなく、安いモノを多く消費・需要している傾向にあります。

 

例えば、500円のモノ一つに対し、200円のモノを二つ消費すると、結果的には、100円のマイナス(名目額の減少)になったというわけです。

 

実質民間需要が増加した背景には、マイナス金利政策による住宅投資の増加が影響していると考えられます。

 

また、GDPデフレーター(名目GDP÷実質GDP)1.03に対し、民間消費デフレーター(名目消費÷実質消費)民間需要デフレーター(名目需要÷実質需要)は、ともに1.01と、1倍を超え、インフレ傾向ではありますが、民間消費・需要デフレーターの数値がGDPデフレーターの数値を上回らない限り、完全なデフレ脱却とはいえません。

 

GDPだけでなく、民間消費と民間需要の動きを注視しない限り、完全なデフレ脱却は難しいと思います。