財務省が発表した 国の借金について
財務省は、10日、国の借金が6月末の時点で、約1078兆円に達したと発表し、国民一人あたりにすると約851万円にのぼるとしています。
これは、増税させるための道具に過ぎません。
安倍総理大臣は、消費税10%への増税を必ず行うと公言致しました。
景気が回復してきた中で増税を行うことは、景気を低迷させることにつながります。
国の借金についても、政府が発行した国債は、最終的に、政府の子会社である日銀が買い取るため、借金はほぼ無いに等しいのです。
また、日銀の貸借対照表では、資産と負債がほぼ同額であり、資産は国債、負債は日本銀行券(紙幣)の市場供給に伴う、金融機関の日銀当座預金残高であります。
マイナス金利だと、金利分を金融機関から日銀に流れるため、負債は減少します。そのため、金融機関は積極的に融資しなければなりませんが、マイナス金利を辞め、将来的に金利が上昇する事を踏まえると、融資を受けず、増資や社債の発行を中心に行う企業も少なくないでしょう。
金利は低金利を保ちながら、国債を大量に発行し、日銀が大量に買い取ることができれば、インフレは期待でき、株価も上昇します。
政府は、国債発行による収入で企業を支援し、賃金の引き上げに率先すべきです。また、災害対策や安全対策のためのインフラ整備を加速させていく必要があります。
つまり、国の借金の増加で日本が財政破綻する心配も増税の必要性も無く、むしろ、国債を発行し、日銀がそれを買い取る事で、借金返済+通貨供給を果たし、同時に税収も増え、好景気につなげることが出来るのです。
