衆院選は自民の圧勝 - 日本の政治を本気で考える

22日に行われた衆議院議員総選挙は、政権与党の自民党と公明党を合わせて3分の2以上の議席を獲得し、圧勝という結果となりました。

これにより、憲法改正や消費税率10%への引き上げに前進したことになります。

消費税増税は、子育て支援に充てる一方、財政再建のための借金返済も行うということで、財政再建と社会保障負担の両立が求められます。

しかし、財政再建に舵を切りすぎて、財政引き締めや増税を行うと、経済的に厳しくなる事は過去の出来事から明らかでありますし、国の借金の9割以上は日本国内で消化されておりますので、国債残高の増加はあまり影響を及ぼしません。

国債残高が増加しているのに経済が低迷する方が問題なのです。

また、この国債の多くが政府の子会社である日銀が買い入れ、その代わりに貨幣を供給する事で金利を引き下げ、それが日銀の余剰金の増加につながり、その余剰金を政府に納めなければならない決まりがあるため、現状では財政再建のための増税の必要性は無いのです。

つまり、たくさん国債を発行し、それをたくさん日銀が買い取って貨幣を供給し、金利の引き下げとともにインフレを起こす事ができれば、増税する事なく、市中分の借金の返済が出来るのです。

安倍内閣及び自民党では、少子化対策として、毎年20万人程度の移民の受け入れを検討し始めています。

移民や難民は治安の悪化だけでなく、土地の略奪や生活保護費の増大など、日本国民や日本国に対して悪影響を及ぼし兼ねません。

海外からの移民によって日本の人口が増加し、少子化問題や年金減少問題が終焉したとしても、果たしてそれが同じ民族である日本人と言えるのでしょうか？

そうなったら、国である必要はありません。

また、働いて納税するつもりはなく、生活保護を受けるために日本に入国するフリライダー問題が発生するおそれがあります。

それは、本来いる日本人が汗水流して働いて納めた税金を、他所から来た移民や難民に使われるという断じて許し難い事が起こりえます。

そうならないためにも、日本国民を守るためには、移民や難民の受け入れに反対でありますし、少子化だから人口を増加させるという単純な考えだけではなく、人口が減少しても持続可能な社会の構築を模索していく必要性こそが、将来の日本を明るくしていく事が出来ると私は考えています。