衆議院解散か?
そして、10月22日に衆議院議員総選挙を行うのではないかとみられております。
これに対し野党は、「加計、森友隠し」として批判しております。
また、北朝鮮による挑発がある状況での解散は危険という声もあります。
しかし、解散権があるのは総理大臣であり、自党の勝算が高いと思われる時期に解散を行おうとする事は自然な事であります。
また、加計学園や森友学園についての疑惑を隠すための解散であったとしても、解散せずにその説明を国民と野党にしたとして、どこまで理解されるか保障できず、それを含めて現政権への政権評価として総選挙で真意を問うという意味でも意義があります。
更に、北朝鮮からの軍事的挑発の危機から、総選挙を行うべきではないと語る野党もありますが、北朝鮮から挑発を受けている中で、加計学園や森友学園の問題について討論しようとする野党があるため、その方が、危機管理体制に問題を抱える事となります。
この総選挙は、これまでの政権評価だけでなく、北朝鮮からの脅威に対抗するための憲法改正の是非、消費税10%への増税と、その使われ方についての是非が主な争点になりそうです。
そのため野党は、衆議院の解散を批判するのではなく、野党という立場を生かし、いつでも解散してもいいように現政権の課題や争点に対する対抗策、人事管理をしっかり行なっていく必要があります。
大国党政策
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