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日本の政治を本気で考える

日本の政治に対して意見を述べていきたいと思います。

葛藤する沖縄

オスプレイの飛行再開が決定し、翁長沖縄県知事は憤慨しています。

 

沖縄県民は皆、米軍基地を負担し続ける事に反対かというと、そうではないのです。

 

県全体では、約65%が米軍基地を負担し続ける事に反対しておりますが、沖縄県民にもそれぞれの意見があります。

 

①米軍及び自衛隊基地の設置自体に反対
②米軍基地の設置は反対
③ある程度の米軍基地は容認するが、辺野古への移設には反対
④米軍基地の設置を容認

 

①〜④の内①②③が、米軍基地を負担し続ける事に反対の立場に入っており、それが、60%を超える結果に反映されています。

 

翁長県知事は、③の立場をとっていると考えられ、辺野古への移設には反対であるが、東村高江のヘリパッド建設と那覇軍港の浦添市への移設には容認しました。

 

"保守、革新の枠が無いオール沖縄"という組織が、翁長県知事を中心に運営されています。

 

しかし実際のオール沖縄という組織は、米軍及び自衛隊基地の設置自体に反対の革新系の方々が多く、どっちつかずの運営(オール沖縄がモットーとする保守、革新の枠が無い運営)が却って、保守系は元より、革新系の方々からも批判を浴びるようになってきました。

 

米軍基地の設置に反対する人々には、中高年の者が多く、30代以下の若年層では、約3割〜4割程が、米軍基地の設置を容認しています。

 

実際、沖縄県のとある高校で、今年の参議院選挙を真似た模擬選挙が行われ、本選挙で当選した革新系の伊波氏よりも、自民党の島尻氏の方が獲得票数が多く、敗れはしたものの、常に辺野古への米軍基地移設を訴えてきた幸福実現党の金城氏が、伊波氏と接戦になる程の健闘を演じ、必ずしも若い沖縄県民の全員が、米軍基地を負担し続ける事に反対ではないという事が示された結果でした。

 

つまり、戦争を体験した高齢者と、米軍統治下の沖縄を経験した中年世代は、「子や孫に同様な経験をさせたくない」という声が根強く残る一方で、昨今のネット社会によって、客観的に沖縄を見る事が出来るようになった点や、現在の世界情勢や経済状況を踏まえた上で、米軍基地は必要だと考える若年層が増えてきている事は事実であります。

 

しかし、いつまでも米軍に守って頂くわけにはいきませんので、憲法を改正し、日本国防軍を創設する事で、"自分の国は、自分で守れる"ようにならなければなりません。

 

それまでの間は、米軍にも協力して頂かないとならないため、米軍基地を負担し続ける必要があると考えています。