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日本の政治を本気で考える

衆和党から改名しました。引き続き、日本の政治に対して意見を述べていきたいと思います。

経済面では、政府は沖縄県を見習うべき!

沖縄県の一般会計予算は、約7割が国からの収入であり、約3割が自主財源です。

こう見ると、沖縄県の自立性が弱く、国に負んぶに抱っこの状態です。

しかし、こうした国からの財政支出と減税によって、沖縄県の経済成長が続いています。

国庫支出金と地方交付税交付金の増加により、県民所得が増加し、県税も増収となっています。

GDP成長率では、沖縄県が、名目で3.3%、実質で3.7%(2013年)であり、全国は、名目で2.6%、実質で2.6%(2013年)であり、沖縄県の方が高い経済成長を続けています。

また、沖縄県の10月の消費者物価指数では、全国よりも0.2ポイント以上高くなっています。

つまり、国による優遇措置を含めた財政支出によって、沖縄県の経済成長率が全国を上回り、所得も物価も上昇し、税収増となっているため、政府は、財政拡大によって地方の活性化を行い、沖縄県のような高い経済成長を実現しなければなりません。

反対に沖縄県は、高い経済成長を続けている事は良い事ではあるが、国による依存度が高く、国による税制面での優遇措置を前提とした財政・経済では、今後の経済成長に危機感を感じなくなるおそれがあります。

これからの経済政策は、経済成長が滞っている地域への財政出動と、伸び代のある企業への公共投資が必要です。