時代は、"自国ファースト"
フランス大統領選は、中道系のマクロン氏と右系のルペン氏の一騎打ちになっています。
世論調査ではマクロン氏が有利だが、ルペン氏は、トランプ米大統領と同じく、自国ファースト主義者であります。
同じように、約一か月前に行なわれたオランダ総選挙では、オランダの自由党も自国ファースト主義として闘い、与党第一党に敗れはしたものの議席数は増やし、反対に与党第一党の議席数を減らしました。
つまり、トランプ米大統領の誕生から、自国ファースト主義の波が生まれ、それらの政党や候補者が躍進しています。
そして、我々日本国でも、"自国ファースト"で行う時期に来ているのではないでしょうか。
そのためには、
・TPPに反対し、日本製と日本企業の流出を防ぐ保護的貿易の採用
・各地方で異なる法人税率の採用と引き下げ
・テロを始めとする犯罪、その準備等の罰則強化
・宗教的及び政治的な勧誘や、過激なデモ行為に対する取り締まりや罰則の強化
・帰化の廃止、両親が日本国籍を取得している者のみに日本国籍の付与を限定 (外国人との間に生まれた嫡出子の日本国籍の取得を認めない)
・移民、難民の受け入れに反対
・日本国籍を有しない者が日本に滞在する際に課す滞在税の新設
・外国人への生活保護支給額の減額
・外国人留学生への給付型奨学金の廃止、日本人学生への給付型奨学金の拡大
・日本国防軍を創設し、軍事費及び軍事力の拡大
・日本国債を大量に発行し、日本国債の購入者を日本国民及びその企業に限定し、日本銀行の積極的な日本国債の買いオペレーションによる金融緩和の実施
以上が、今後日本にとって必要な"自国ファースト"になるのではないでしょうか。
