日本の政治を本気で考える

衆和党から改名しました。引き続き、日本の政治に対して意見を述べていきたいと思います。

教育無償化について

自由民主党日本維新の会は、教育の無償化を憲法の改正に合わせ、憲法で定める必要性を主張しています。

 

そんな中、自由民主党の若手議員は、"こども保険"の新設を提言し、従来の社会保険料に上乗せする形で財源を確保するという案であるが、それでは増税と同じように、国民の負担が増加します。

 

国債の発行を悪であるから保険料の増額で財源を確保するという方法は、国民経済に影響を与え兼ねません。

 

こどものための財源確保は、議員定数の大幅な削減と報酬の減額や、報酬が多い官公庁職員の報酬の減額、酒やタバコに課税されるように、パチンコや今後誕生するであろうカジノ等の娯楽に対して課す娯楽税を導入するなどで財源を確保する必要があると思います。

 

国債の発行は、日本国内で、日本国民が、日本円で購入すれば、政府が国債を発行し、国民が買取り、日本銀行に還るため、おカネの循環が良くなり経済が活発化します。

 

出回った国債は最終的に、政府機関である日本銀行に買い取られるため、国債残高1000兆円超えになっていても、日本の財政や行政サービスが破綻する兆候はみられませんので、基本的に国債の発行は問題ありません。

 

また、教育無償化を大学教育まで適用しようとしておりますが、有効求人倍率が1倍を超える売り手市場の中で、大学教育まで無償化し、多くの若年層が大学へ流れてしまった場合は、さらなる人材不足が加速し、なおかつ、若年層の所得が減少するため、消費及び税収の減少を引き起こす可能性があります。

 

そのため教育無償化は、幼児教育から公立の高等教育までで良いと思います。

 

大国党政策

 https://1drv.ms/b/s!Au_rpy4_5NCTgXTqiHQ_WknfKyql

大国党日本国憲法改正草案

https://1drv.ms/b/s!Au_rpy4_5NCTgXBoLx9i9xgIHfLV