巡航ミサイル導入を発表
自民党の小野寺防衛大臣は8日の会見で、「日本に侵攻する部隊に対して、効果的かつ安全に作戦を行えるようになる」として、巡航ミサイルの導入を決め、平成30年度予算案に計上する方針である事を発表しました。
なお、この巡航ミサイルの導入は専守防衛の為であって、敵基地攻撃は米国に依存したままである事も合わせて説明されました。
これにより日々、北朝鮮からのミサイル被害に不安が広がり、"遺憾" "抗議"で済まされていた日本の安全保障問題に一矢報いる事が期待されます。
しかし、専守防衛の範囲は明確にしていく必要があります。
専守防衛の為だとして敵基地を攻撃した場合、この行為が宣戦布告及び侵略行為として捉えかねないおそれがあるため、憲法や法律の拡大解釈がなされる事がないよう、法の条文だけでなく、ケースに合わせた別段の定め等で細かく記載していく必要があると思います。