少子化と待機児童問題 - 日本の政治を本気で考える

新アベノミクス三本の矢の一つである"希望出生率1.8"は、現在の出生率より約0.4ポイントの上昇を目指した少子化対策の一つであります。

それに関連するのが待機児童問題であり、待機児童ゼロを目指しています。

待機児童問題は、東京都などの都市部に多く、保育所の設置、建設を進めようとしても、「子どもの声がうるさい」という苦情により断念してしまっているのが現状です。

それにより、保育所が設置されない事に対する苦情が国に向けられています。

待機児童問題は、まず、都道府県や市町村等の各自治体が実態を把握し、それに対する対策を練ってから最終的に国や省庁に予算の増額等のお願いを行うことが普通です。

そのため、苦情は国より、先に各自治体に向けるべきであり、それが改善にも繋がります。

また、待機児童が少ない地方に引っ越すよう促す者もいますが、地方へ引っ越しする費用の確保や再就職する必要性が生じる事もあり、中々容易に出来るものではありません。

経済的に余裕があれば、地方に引っ越す事は可能でしょうが、経済的に厳しくて共働きの世帯では難しいでしょう。

むしろ、経済的、時間的に余裕がある者は無理に保育所に預ける必要は無いと思います。

片親がずっと自宅に居る場合、幼稚園、又は小学校に入学するまでは、親と子の時間を大切にする事も一つの手だと思います。

少子化問題に待機児童問題は付きものですが、待機児童問題が解消されたとしても少子化問題は解決できるとは限らず、子どもを産む産まないは個人の自由であるため、少子化によって人口が減少する事を想定した対策が求められます。

その対策として挙げるのは、人工知能を搭載したロボットや機械による労働力不足の補填であり、それに費やす電力を核融合発電の実用化を主としていく必要があると考えております。