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日本の政治を本気で考える

日本の政治に対して意見を述べていきたいと思います。

完全雇用達成も...

安倍総理大臣は、とあるテレビ番組で、"完全雇用が達成されている"事を話されました。

 

確かに、完全失業率が2〜3%台に改善し、有効求人倍率も1倍をはるかに超えている状況であるため、完全雇用は達成、あるいは、達成されつつあると見て良いでしょう。

 

しかし、完全雇用が達成されても問題なのが、デフレギャップです。

 

デフレギャップは、完全雇用が達成されていないときに起こるものではありますが、現在の日本の状況は、供給量と需要量が均衡している状況ではなく、供給量が需要量を上回っており、いわゆるデフレギャップを引き起こしています。

 

需要を構成する消費と投資が、思う程に伸びていない事がデフレギャップを生んでいます。

 

昨年のマイナス金利政策の実施により、民間銀行の融資を活発にさせる事で、需要の拡大を図っていますが、2015年度の名目GDP成長率と比べると2016年度の成長率は、約半減となっています。

 

融資によって設備投資が増加し、生産量と雇用、賃金を増大させるものでありますが、人手不足も重なり、企業は設備投資や生産量を増加させていない状況であり、民間銀行からの融資をあまり受けていないところが多いのではないでしょうか。

 

一方で、日経平均株価は1万9千円を超えており、高い水準で推移しています。

 

これは、生産コスト等の可変コストを削減させた事や、原油安が結果的に純資産の増大を引き起こし、企業の経営が安定してきたために証券の需要を高め、株価が上昇したと考えられます。

 

株価と雇用状況が好調でも、消費活動が活発にならなければ、設備投資及び生産活動は停滞するため、大事なのは、消費とそれに必要な投資です。

 

民間銀行の融資が、思う程鈍いので、政府による公共による直接投資を財政出動(国債の大量発行)によって行う事で、企業は従業員の賃金を引き上げ、消費活動を活発化させる事ができます。それと合わせて、日銀による金融緩和(国債の大量買い取り)で市場の円の流動を活発化させる事により、生産、消費、投資、所得の全てが増大し、それが供給量と需要量が均衡した状態の完全雇用の達成に繋がるのではないかと思います。