労働時間の変形の必要性 - 日本の政治を本気で考える

毎月の月末金曜日に"プレミアムフライデー"と呼ばれる、退社時間を早めて消費を促す制度が導入されておりますが、実際は、人手不足が重なり、その制度を導入する企業が少なく、成果が表れていないのが現状です。

更に政府は、各自治体で親子の時間の確保と消費を促そうとする"キッズウィーク"と呼ばれる大型連休を、夏休みを削る事によって導入しようとしております。

プレミアムフライデーやキッズウィークを導入した場合、観光や行楽施設に出掛ける方や飲食店に行かれる方がいる一方で、その方々にサービスを行うための労働者が必要になります。特に大型連休では、忙しくなるため人手が不足します。つまり、休める方々がいる一方で、休めない方々も発生し、両極端になるわけです。

休みが少ないサービス業にとっては、更に忙しくなるため、労働環境が悪化しかねないのです。

このように、無理に決められてプレミアムフライデーやキッズウィークを導入する事より、企業や会社ごとに休日を導入する方が相応しいのではないでしょうか。

それは、企業や会社の繁忙期と閑散期で労働時間を変形し、1日8時間労働ではなく、週40時間労働を基軸としながら、週に60時間迄と上限を設けた変形労働時間制の普及を行なった方が良いと考えております。

繁忙期は、週60時間労働を行ない、閑散期は、週20時間労働とし、繁忙期の超過した週20時間分の賃金やボーナス等を閑散期の賃金に加算する事で、閑散期に休日を多く設ける事ができ、それが消費拡大につながります。

また、大型連休だけに頼らず、一年間で一定の消費効果が期待できるようになると考えております。