日本の政治を本気で考える

衆和党から改名しました。引き続き、日本の政治に対して意見を述べていきたいと思います。

両立させる経済政策

残念ながら、現日本の経済政策の効果は極小的です。

 

民主党時代は、国債の増発による財政拡大を行いましたが、国債の購入等が影響した円高株安が進み、円高を是正させるに必要な金融緩和を行いませんでした。

 

その後、自民党が政権奪還を果たし、異次元の金融緩和を行なった事で、円安傾向に進み、輸出産業の改善、物価の上昇、そして賃金や雇用者の増加につながりました。

 

しかし、財政の健全化を目指すため、国債の発行量を年々減少させ、財政緊縮策をとっています。また、マイナス金利による超低金利政策を行うも、民間投資は横ばいの状態が続いています。

 

財政緊縮は、行政サービスの質の低下のみならず、むしろ国民の負担増加につながります。

 

財政緊縮は行うべきでなく、財政拡大こそが国民を豊かにします。

 

財政拡大は、増税民主党時代の悪いイメージがある方もいらっしゃると思いますが、増税は基本的に行わず、国債の増発を行い金利を引き上げ、銀行や金融機関、内部留保の多い企業に積極的に購入してもらう事が必要だと思います。

 

そして、それら大量の国債日本銀行に買い取ってもらい、日本円を大量に供給し、金利を引き下げる金融緩和を行う事が出来れば、消費需要は活発化し、金融緩和によって金利の引き下げを見込んだ積極的な民間投資が増加すると、私は思います。

 

つまり、国債の大量発行による財政拡大と、国債の大量買取りによる金融緩和の両立が、経済成長を加速させ、それに伴って税収が増加し、財政を健全化させるだろうと考えています。

 

大国党政策
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