日本の政治を本気で考える

衆和党から改名しました。引き続き、日本の政治に対して意見を述べていきたいと思います。

財務省が発表した 国の借金について

財務省は、10日、国の借金が6月末の時点で、約1078兆円に達したと発表し、国民一人あたりにすると約851万円にのぼるとしています。 これは、増税させるための道具に過ぎません。 安倍総理大臣は、消費税10%への増税を必ず行うと公言致しました。 景気が回復…

経済成長するには

昨夜、北朝鮮がミサイルを発射し、日本国の排他的経済水域内に落下したとみられます。 北朝鮮によるミサイル発射が相次いでおりますが、この際、北朝鮮がミサイルを発射する度に、日本全国に屋内や地下への避難指示を発令し、日本国の領海や領土に落下するよ…

矛盾

日本は、先進国でありながら軍を保持しておりません。 また、先進国の中で一度も憲法改正を行なった事がありません。 これらに関連した矛盾点があります。 左派系は、憲法第九条があるから戦争をしてこなかったと主張しておりますが、その憲法第九条は、米国…

少子化と待機児童問題

新アベノミクス三本の矢の一つである"希望出生率1.8"は、現在の出生率より約0.4ポイントの上昇を目指した少子化対策の一つであります。 それに関連するのが待機児童問題であり、待機児童ゼロを目指しています。 待機児童問題は、東京都などの都市部に多く、…

日欧EPAが合意

TPPに反対する私ですが、欧州とのEPAには賛成です。 現在の日本の貿易状況は、中国や韓国といった東アジアと米国に多く依存しています。 これら地域の経済が不況となったとき、日本経済も少なからず影響を受けるため、リスク分散としての役割を欧州との貿易…

刑法についての提言

私は、刑法にある無期刑は廃止するべきと考えており、処罰は、刑務官の負担の軽減や費用削減のため、死刑又は有期刑のみにするべきであると考えております。 また、加害者の弁護人は、加害者が精神異常であったために殺人やその未遂行為を行なったとして刑を…

東京都議選に向けた各政党の動き

7月2日に行われる東京都議会議員選挙に向けた各政党の動きが加速しています。 小池東京都知事は、豊洲と築地の両立を条件に、豊洲への市場移転を表明致しました。 これは、豊洲市場移転を早々に表明していた自民党との差別化を図ったものだと思われます。 そ…

財源捻出と支出増加

財源捻出をすべきだと思うポイント ・200人以上の国会議員の削減、又その人件費の3割を削減。 ・平均所得よりも高い公務員の報酬を減額し、公共機関全体で15%の費用削減。 ・パチンコやカジノといった娯楽に消費課税として、消費税とは別途に30%の税率を課す…

選挙区改正案

一票の較差を是正するため、衆議院議員総選挙の選挙区を都道府県とし、参議院議員選挙は全国統一区とする選挙区の改正を提案します。 その場合、衆議院議員定数を465、参議院議員定数を35に削減し、比例代表制を廃止とします。 改正した場合の衆議院議員の区…

教育無償化について

自由民主党や日本維新の会は、教育の無償化を憲法の改正に合わせ、憲法で定める必要性を主張しています。 そんな中、自由民主党の若手議員は、"こども保険"の新設を提言し、従来の社会保険料に上乗せする形で財源を確保するという案であるが、それでは増税と…

年金を国債によって取引し、国債と株式によって運営する

大国党政策 https://1drv.ms/b/s!Au_rpy4_5NCTgXTqiHQ_WknfKyql 大国党日本国憲法改正草案 https://1drv.ms/b/s!Au_rpy4_5NCTgXBoLx9i9xgIHfLV 自民党安倍政権の下での年金積立金は、増額傾向で黒字となっています。 年金は、GPIF(年金積立金管理運用独立行…

軍国主義の間違った見方

"軍国主義=極右"という見方が日本では多いですが、必ずしもそうではありません。 軍国主義とは、軍部が国民を統治し、あらゆるものを平等に従属させる社会主義であり、軍事的な介入により覇権を握ろうとするものです。 現在で言えば、北朝鮮のような国家です…

沖縄日本復帰記念の日

本日は、沖縄が日本に復帰して45年となります。 しかし、米軍統治下以降からの米軍基地は残されている状況です。 沖縄県の米軍基地負担の軽減は行なわなければならないものですが、日本の防衛上、日米同盟を強固なものとし、日本国防軍を創設により、米国に…

両立させる経済政策

残念ながら、現日本の経済政策の効果は極小的です。 民主党時代は、国債の増発による財政拡大を行いましたが、国債の購入等が影響した円高株安が進み、円高を是正させるに必要な金融緩和を行いませんでした。 その後、自民党が政権奪還を果たし、異次元の金…

主権回復から65年...

本日、4月28日は、1952年の4月28日に発効されたサンフランシスコ講和条約による日本国の独立と主権の回復から、ちょうど65年の節目です。 日本国民としては、大変喜ばしい日である一方で、沖縄県民にとっては、日本から切り離され、米軍統治下に置かれるよう…

時代は、"自国ファースト"

フランス大統領選は、中道系のマクロン氏と右系のルペン氏の一騎打ちになっています。 世論調査ではマクロン氏が有利だが、ルペン氏は、トランプ米大統領と同じく、自国ファースト主義者であります。 同じように、約一か月前に行なわれたオランダ総選挙では…

まだTPPを推進し続ける自民党...

TPPは、トランプ米大統領により、米国の離脱を表明し、TPPの発行は不可能になるとみられていましたが、米国を除く11カ国で交渉を続けていく事で一致しました。 自民党は、TPPが経済的利益を生むものとして推進し、後には、米国の再加入を願っているようです…

熊本大地震から一年...

本日は、熊本大地震から1年となります。 4/14と4/16に二回とも震度7の大地震に見舞われました。 被災された方々に改めて、お見舞い申し上げます。 そして、亡くなった方々へのご冥福をお祈り申し上げます。 一向も早く、震災前の状態に復興し、九州に活気と…

主な政策

私が考える主な政策 ・憲法改正に賛成 ・天皇陛下の退位、又は譲位に関する特例措置を設け、今上天皇陛下の御厚意に添える事が出来るような改正 ・女性宮家の創設に反対 ・議員と議員報酬の削減 ・首相公選制の導入 ・外国人に参政権及び選挙権を付与する事…

帰化制度は廃止すべき!

現在の国籍法では、"帰化"と呼ばれるものがあり、一定年数を日本で滞在する事や、日本人と婚姻関係になることにより、日本人の血統が全く無い外国人にも日本国籍を有する権利が発生します。 このようでは、日本へのスパイ行為や、詐欺行為、また、日本国籍を…

3.11

本日は、東日本大震災から6年となります。 被災された方々に改めて、お見舞い申し上げます。 そして、亡くなった方々へのご冥福をお祈り申し上げます。 一向も早く、震災前の状態に復興し、東北に活気と繁栄がもたらされますようお祈り申し上げます。 3.11の…

愛国教育への批判...

現在、森友学園の土地や建設関係の問題がある中で、教育方針への批判もあります。 確かに、運動会で関係のない中国や韓国への批判や、安保法案の承認を称賛する宣誓には問題がありますが、日本人の心、人としての道徳や精神を唱える教育勅語を暗唱させる事へ…

日本政府 シリア難民受け入れか?

朝日新聞社は、日本政府が約300人のシリア難民を受け入れる見通しであることを報道しました。 これ件に対して、難民の皆さんが命を狙われる危険性から逃げるために苦労なさっている事は承知しておりますが、単一国家と島国で構成される日本国に難民及び移民…

インフラ投資へ (アメリカに...)

安倍首相は、アメリカに数千億円から数兆円規模のインフラ投資を行う事を発表しました。 補正予算では、税収不足の補填として、7年ぶりに赤字国債の増発を行う事も発表されましたが、安倍政権による財政健全化に向けた財政歳出の抑制が続いており、後に10%へ…

アメリカがTPP離脱へ

トランプ氏がアメリカ大統領に正式に就任し、アメリカのTPP離脱を表明しました。 TPP加盟国の約6割のGDPがアメリカであったために、アメリカの離脱は、TPPの発行を不可能にするものになります。 日本としては、TPPによるデフレ等の不利益のおそれが無くなる…

交戦権の確立

現憲法下では、交戦権を認めていない状況です。 しかし、それは"絶対"ではなく、自衛隊を保持し、国連が認めている以上、日本は集団的自衛権を保持する事は、安保法制の成立以前から可能でした。 個別的自衛権と集団的自衛権の両方とも、武力攻撃をされた場…

お金は貯めるものではなく、回すもの

お金は"万が一"に備え、貯めるという事が多いでしょう。 それは、日本人の保険加入率の高さにも現れています。 ただし、使用目的が無く、ただ節約のみでお金を貯め続けていては、消費が滞り、生産力及び生産量が減少低下し、経済的に打撃を受けます。 つまり…

完全雇用達成も...

安倍総理大臣は、とあるテレビ番組で、"完全雇用が達成されている"事を話されました。 確かに、完全失業率が2〜3%台に改善し、有効求人倍率も1倍をはるかに超えている状況であるため、完全雇用は達成、あるいは、達成されつつあると見て良いでしょう。 しか…

あけましておめでとうございます。

あけましておめでとうございます。 今年もよろしくお願い申し上げます。 今年は、災害等が無く、日本国民が健康で幸多き年になりますよう、心からお祈り申し上げます。 酉年に掛けまして、日本国が飛躍する年である事を、心から願っております。

消費税率10%後と東京五輪後も見据えて...

2019年10月に、消費税率が10%へ引き上げられます。 2020年に東京オリンピックが開催される事もあり、景気は上向き傾向と予想され、増税にはベストなタイミングだと考えられているでしょう。 2014年に8%へ増税した際は、約5兆円の消費税収が増加し、その前の1…

国の借金は、経済的に必要でもある。

国の借金は、平成28年度においては、総額162兆円程であり、減少傾向であります。 毎年の国債の発行は、借金返済を新たな借金で賄う借換債が大部分を占めており、この借換債を除くと、約50兆円が新規発行の国債であり、それに対し、日銀は毎年約80兆円の国債…

教育改革を!

私は、以下の教育改革を望みます。 ①.幼児教育から高等教育までの無償化 給食費を含む、公立相当額の無償化する。 ②.月賦払いを可能とする大学学費制度の導入 一括だけでなく、月賦払いを可能とし、学生の負担を軽減する。 ③.成績優秀者には、学費の減免措置…

葛藤する沖縄

オスプレイの飛行再開が決定し、翁長沖縄県知事は憤慨しています。 沖縄県民は皆、米軍基地を負担し続ける事に反対かというと、そうではないのです。 県全体では、約65%が米軍基地を負担し続ける事に反対しておりますが、沖縄県民にもそれぞれの意見がありま…

今後の行うべき経済対策とは?

前回、今年度の経済状況について触れました。 GDP成長、民間消費及び需要の拡大が前年度同期比より鈍化しており、それは生産量が減少し、消費・需要量は増加したが、総額としては減少している事を伝えたかと思います。 生産量の減少により、需要ギャップが縮…

2016年度の経済状況

今回は、今年度の経済状況を発表したいと思います。 今年度は、マイナス金利政策による金融緩和が行われました。 2016年4月〜9月の名目GDP成長率は、対前年同期比の1.1%プラス成長となっていますが、第2次安倍政権が誕生後、2%台のプラス成長が続いていたた…

"国の借金がGDPの2倍"とかいう...

国の借金(国債累積額)が、1000兆円を超えている事はご存じであると思いますが、これに対し、「国の借金がGDPの2倍になっているから、日本は債務不履行に陥って財政破綻する」と、不安を煽っている方がいます。 確かに、GDPが530兆円程度であり、国の借金が2…

オスプレイが不時着…

13日午後9時過ぎ頃、沖縄県名護市沖にオスプレイが不時着しました。 乗組員は無事救出されたということです。 これで、沖縄県の米軍基地反対運動が益々過激になるでしょう。 12日には、仲井眞前沖縄県知事が承認した、辺野古米軍基地埋立てについての取り消…

円高と円安

今回は、円高と円安について説明したいと思います。 円高金利が上昇し、円の信用度(価値)が高まる→輸入品が安くなる→消費者に商品を安い価格で提供できる→低価格競争で企業それぞれの売上が減少→従業員の給料が減少→失業者が増加→消費、税収の低下→さらなる…

経済面では、政府は沖縄県を見習うべき!

沖縄県の一般会計予算は、約7割が国からの収入であり、約3割が自主財源です。 こう見ると、沖縄県の自立性が弱く、国に負んぶに抱っこの状態です。 しかし、こうした国からの財政支出と減税によって、沖縄県の経済成長が続いています。 国庫支出金と地方交付…

理想的な政策

衆和党の理想的な政策は、以下のリンクにあります。 seisaku - publicharmonyparty ページ!

エセ愛国者の特徴

"いき過ぎた保守"のエセ愛国者の特徴として、仮想敵国民である中国人や韓国人に向けて、幾度も批判の域を超えた侮辱行為を行い、それとは反対に、重要な日本国民に対しての関心が、あまり高くない事である。もちろん、根拠なしに反日する国家は、仮想敵国で…

消費税増税のツケがきてしまったのか?

政府は、2016年度の国の税収が、昨年よりも約6000億円もの減収になると見積りました。 原因は、「円高による法人税の減収」としています。 国の税収が前年度よりも減収となるのは、2009年度以来です。 確かに、昨年に比べて円高になり、輸出産業の停滞が法人…

TPPが、デフレを加速させる

「TPP参加が、GDPを10年で数兆円押し上げる」と述べていますが、これは関税の撤廃によって、これまで通り、又は、これまで以上の消費需要を想定したものに過ぎません。TPP参加による関税撤廃→製品が安くなる→消費需要の拡大 という論理ではありますが、日本…

消費拡大に金融緩和は効くのか?

金融緩和とは、日銀が円を市場(銀行等)に供給し、設備投資を増加させようとするものです。しかし実際には、金融緩和を行なっても設備投資は思う程に伸びておらず、反対に、企業の内部留保を増加させているのが現状です。消費が低迷するデフレ下で金融緩和を…

刑法を改正すべき!

刑法199条の殺人罪は、死刑、無期刑、5年以上の懲役のいずれかの罰則となっています。この中の無期刑に関しては、いらないと思います。正当防衛など、正当な理由がない限り、死刑でいいと思います。つまり、全ての無期刑は死刑にすべきです。無期刑は、懲役…

カジノを推進するなら、きちんと課税を!

先日、IR(複合観光施設)整備推進法案が可決されました。これは、カジノ解禁が含まれています。現時点では、カジノ施設利用を外国人観光客のみとし、東京都のみの建設であれば、賛成です。そして、パチンコとカジノには、しっかり課税を行う事を望みます。パ…

問題ある流行語大賞

今年のユーキャン流行語大賞は、「神ってる」となり、昨年の「トリプルスリー」に続き、2年連続プロ野球界からの受賞となりました。そもそも、日本国民全体的に流行ったのかは微妙なところですが、問題なのは、「保育園落ちた日本死ね」が流行語大賞のトップ…

第一次産業が日本を成長させる

LED証明の使用や、土いらずの最新テクノロジーを用いた食物の栽培が、日本の食料自給率を向上させます。このような農業や水産業、畜産業を株式会社化し、シフト制にする事で就業者を増やし、時間給制、固定給+歩合給制を導入する事で、働き方を増やせます。…

マイナンバーカードを上手く活用して...

昨年から、マイナンバー制度が導入されています。今年から、マイナンバーICカードの交付も行われ、様々な行政分野での利便性が向上しています。そこで、私が推進するのは、マイナンバーカードのICチップを活用して、各ポイントカードのポイント、あるいは、…

沖縄税制の改定

政府は、沖縄関係税制の適用期限を従来の5年から2年に短縮する方向でございます。これに対し、沖縄経済界からは、「2年で自立は厳しい」と述べています。私は、デフレ脱却からの経済成長のためなら、減税や財政出動による企業への援助が必要だと考えています…