日本の政治を本気で考える

衆和党から改名しました。引き続き、日本の政治に対して意見を述べていきたいと思います。

ブログを移転致します。

平素から、当ブログをご覧くださいまして、本当にありがとうございます。 当ブログは、以下のブログに移転致します。 https://ameblo.jp/syuwatou/ よろしくお願い致します。

巡航ミサイル導入を発表

自民党の小野寺防衛大臣は8日の会見で、「日本に侵攻する部隊に対して、効果的かつ安全に作戦を行えるようになる」として、巡航ミサイルの導入を決め、平成30年度予算案に計上する方針である事を発表しました。 なお、この巡航ミサイルの導入は専守防衛の為…

無駄に使われる国会

加計学園の認可問題についての質疑応答が15日、文部科学委員会で行われました。 安倍総理大臣による忖度があったとされる証拠は無く、不正も見当たりませんでした。 それにも関わらず、以前として安倍総理大臣による御意向があったとして、加計学園の獣医学…

大国党政策

大国党政策 https://1drv.ms/b/s!Au_rpy4_5NCTgg0x8RGfCcu9DWcg 大国党憲法改正草案 https://1drv.ms/b/s!Au_rpy4_5NCTgg7r2xqAczJPcPmO

衆院選は自民の圧勝

22日に行われた衆議院議員総選挙は、政権与党の自民党と公明党を合わせて3分の2以上の議席を獲得し、圧勝という結果となりました。 これにより、憲法改正や消費税率10%への引き上げに前進したことになります。 消費税増税は、子育て支援に充てる一方、財政再…

平昌オリンピックのHPで...

来年開催される平昌冬季オリンピックのHPの世界地図で、日本国だけ記載されていない事が27日わかりました。 日本政府はこれに対し、早急の是正を求めた結果、是正はされましたが、今度は文字で東アジア諸国が隠れる自体となりました。 政治的意図があって日…

衆議院解散か?

安倍総理大臣は衆議院の解散を示唆しています。 そして、10月22日に衆議院議員総選挙を行うのではないかとみられております。 これに対し野党は、「加計、森友隠し」として批判しております。 また、北朝鮮による挑発がある状況での解散は危険という声もあり…

進まない北朝鮮問題

依然として、北朝鮮による軍事的な挑発が進んでいます。 そんな中、対話による解決を模索しておりますが、北朝鮮側は貸す耳を持ちません。 更に、経済的圧力をかける事に中国とロシアは慎重な立場をとっており、北朝鮮への石油の輸出を断ち切る事が出来てい…

労働時間の変形の必要性

毎月の月末金曜日に"プレミアムフライデー"と呼ばれる、退社時間を早めて消費を促す制度が導入されておりますが、実際は、人手不足が重なり、その制度を導入する企業が少なく、成果が表れていないのが現状です。 更に政府は、各自治体で親子の時間の確保と消…

財務省が発表した 国の借金について

財務省は、10日、国の借金が6月末の時点で、約1078兆円に達したと発表し、国民一人あたりにすると約851万円にのぼるとしています。 これは、増税させるための道具に過ぎません。 安倍総理大臣は、消費税10%への増税を必ず行うと公言致しました。 景気が回復…

経済成長するには

昨夜、北朝鮮がミサイルを発射し、日本国の排他的経済水域内に落下したとみられます。 北朝鮮によるミサイル発射が相次いでおりますが、この際、北朝鮮がミサイルを発射する度に、日本全国に屋内や地下への避難指示を発令し、日本国の領海や領土に落下するよ…

矛盾

日本は、先進国でありながら軍を保持しておりません。 また、先進国の中で一度も憲法改正を行なった事がありません。 これらに関連した矛盾点があります。 左派系は、憲法第九条があるから戦争をしてこなかったと主張しておりますが、その憲法第九条は、米国…

少子化と待機児童問題

新アベノミクス三本の矢の一つである"希望出生率1.8"は、現在の出生率より約0.4ポイントの上昇を目指した少子化対策の一つであります。 それに関連するのが待機児童問題であり、待機児童ゼロを目指しています。 待機児童問題は、東京都などの都市部に多く、…

日欧EPAが合意

TPPに反対する私ですが、欧州とのEPAには賛成です。 現在の日本の貿易状況は、中国や韓国といった東アジアと米国に多く依存しています。 これら地域の経済が不況となったとき、日本経済も少なからず影響を受けるため、リスク分散としての役割を欧州との貿易…

刑法についての提言

私は、刑法にある無期刑は廃止するべきと考えており、処罰は、刑務官の負担の軽減や費用削減のため、死刑又は有期刑のみにするべきであると考えております。 また、加害者の弁護人は、加害者が精神異常であったために殺人やその未遂行為を行なったとして刑を…

財源捻出と支出増加

財源捻出をすべきだと思うポイント ・200人以上の国会議員の削減、又その人件費の3割を削減。 ・平均所得よりも高い公務員の報酬を減額し、公共機関全体で15%の費用削減。 ・パチンコやカジノといった娯楽に消費課税として、消費税とは別途に30%の税率を課す…

選挙区改正案

一票の較差を是正するため、衆議院議員総選挙の選挙区を都道府県とし、参議院議員選挙は全国統一区とする選挙区の改正を提案します。 その場合、衆議院議員定数を465、参議院議員定数を35に削減し、比例代表制を廃止とします。 改正した場合の衆議院議員の区…

軍国主義の間違った見方

"軍国主義=極右"という見方が日本では多いですが、必ずしもそうではありません。 軍国主義とは、軍部が国民を統治し、あらゆるものを平等に従属させる社会主義であり、軍事的な介入により覇権を握ろうとするものです。 現在で言えば、北朝鮮のような国家です…

沖縄日本復帰記念の日

本日は、沖縄が日本に復帰して45年となります。 しかし、米軍統治下以降からの米軍基地は残されている状況です。 沖縄県の米軍基地負担の軽減は行なわなければならないものですが、日本の防衛上、日米同盟を強固なものとし、日本国防軍を創設により、米国に…

両立させる経済政策

残念ながら、現日本の経済政策の効果は極小的です。 民主党時代は、国債の増発による財政拡大を行いましたが、国債の購入等が影響した円高株安が進み、円高を是正させるに必要な金融緩和を行いませんでした。 その後、自民党が政権奪還を果たし、異次元の金…

主権回復から65年...

本日、4月28日は、1952年の4月28日に発効されたサンフランシスコ講和条約による日本国の独立と主権の回復から、ちょうど65年の節目です。 日本国民としては、大変喜ばしい日である一方で、沖縄県民にとっては、日本から切り離され、米軍統治下に置かれるよう…

時代は、"自国ファースト"

フランス大統領選は、中道系のマクロン氏と右系のルペン氏の一騎打ちになっています。 世論調査ではマクロン氏が有利だが、ルペン氏は、トランプ米大統領と同じく、自国ファースト主義者であります。 同じように、約一か月前に行なわれたオランダ総選挙では…

まだTPPを推進し続ける自民党...

TPPは、トランプ米大統領により、米国の離脱を表明し、TPPの発行は不可能になるとみられていましたが、米国を除く11カ国で交渉を続けていく事で一致しました。 自民党は、TPPが経済的利益を生むものとして推進し、後には、米国の再加入を願っているようです…

熊本大地震から一年...

本日は、熊本大地震から1年となります。 4/14と4/16に二回とも震度7の大地震に見舞われました。 被災された方々に改めて、お見舞い申し上げます。 そして、亡くなった方々へのご冥福をお祈り申し上げます。 一向も早く、震災前の状態に復興し、九州に活気と…

帰化制度は廃止すべき!

現在の国籍法では、"帰化"と呼ばれるものがあり、一定年数を日本で滞在する事や、日本人と婚姻関係になることにより、日本人の血統が全く無い外国人にも日本国籍を有する権利が発生します。 このようでは、日本へのスパイ行為や、詐欺行為、また、日本国籍を…

3.11

本日は、東日本大震災から6年となります。 被災された方々に改めて、お見舞い申し上げます。 そして、亡くなった方々へのご冥福をお祈り申し上げます。 一向も早く、震災前の状態に復興し、東北に活気と繁栄がもたらされますようお祈り申し上げます。 3.11の…

愛国教育への批判...

現在、森友学園の土地や建設関係の問題がある中で、教育方針への批判もあります。 確かに、運動会で関係のない中国や韓国への批判や、安保法案の承認を称賛する宣誓には問題がありますが、日本人の心、人としての道徳や精神を唱える教育勅語を暗唱させる事へ…

日本政府 シリア難民受け入れか?

朝日新聞社は、日本政府が約300人のシリア難民を受け入れる見通しであることを報道しました。 これ件に対して、難民の皆さんが命を狙われる危険性から逃げるために苦労なさっている事は承知しておりますが、単一国家と島国で構成される日本国に難民及び移民…

インフラ投資へ (アメリカに...)

安倍首相は、アメリカに数千億円から数兆円規模のインフラ投資を行う事を発表しました。 補正予算では、税収不足の補填として、7年ぶりに赤字国債の増発を行う事も発表されましたが、安倍政権による財政健全化に向けた財政歳出の抑制が続いており、後に10%へ…

アメリカがTPP離脱へ

トランプ氏がアメリカ大統領に正式に就任し、アメリカのTPP離脱を表明しました。 TPP加盟国の約6割のGDPがアメリカであったために、アメリカの離脱は、TPPの発行を不可能にするものになります。 日本としては、TPPによるデフレ等の不利益のおそれが無くなる…