進まない北朝鮮問題
依然として、北朝鮮による軍事的な挑発が進んでいます。
そんな中、対話による解決を模索しておりますが、北朝鮮側は貸す耳を持ちません。
更に、経済的圧力をかける事に中国とロシアは慎重な立場をとっており、北朝鮮への石油の輸出を断ち切る事が出来ていないのが現状です。
北朝鮮が、ここまで核開発にこだわる理由として、朝鮮戦争があります。
朝鮮戦争は、1950年に北朝鮮が韓国に侵攻してきた事が始まりであり、北朝鮮とソ連、中国の共産主義国家と韓国と米国、国連側による自由資本主義国家との戦争となりました。
この朝鮮戦争は、最初は北朝鮮側が韓国を侵攻しましたが、その後は韓国側が北朝鮮に侵攻し、最終的に北緯38度線で戦力が均衡したまま休戦という形で現在に至ります。
つまり、朝鮮戦争は終戦しておらず、かつ、ソ連崩壊の影響も受け、自国防衛の強化を加速させ、北朝鮮の核ミサイル問題に発展しました。
朝鮮戦争での北朝鮮の侵攻は明らかに国連安保理決議違反であり、現在の核開発もそうです。
また北朝鮮は、核保有が許されていないイランやパキスタンなどの核保有国に核兵器を輸出し、その代わりとして石油を輸入している可能性もあり、米国が北朝鮮に軍事力行使を行なえないのは、そういった第三国の存在もあるからだと考えられます。
しかし、現在の状態が続くほど、北朝鮮の核開発の技術が向上し、地球規模で危険性が高まり続けます。対話で北朝鮮を揺さぶりながらも、韓国は米国とともに北朝鮮に軍事力行使を行なわない限り、世界平和をもたらす事は不可能だと考えております。
大国党政策
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労働時間の変形の必要性
毎月の月末金曜日に"プレミアムフライデー"と呼ばれる、退社時間を早めて消費を促す制度が導入されておりますが、実際は、人手不足が重なり、その制度を導入する企業が少なく、成果が表れていないのが現状です。
更に政府は、各自治体で親子の時間の確保と消費を促そうとする"キッズウィーク"と呼ばれる大型連休を、夏休みを削る事によって導入しようとしております。
プレミアムフライデーやキッズウィークを導入した場合、観光や行楽施設に出掛ける方や飲食店に行かれる方がいる一方で、その方々にサービスを行うための労働者が必要になります。特に大型連休では、忙しくなるため人手が不足します。つまり、休める方々がいる一方で、休めない方々も発生し、両極端になるわけです。
休みが少ないサービス業にとっては、更に忙しくなるため、労働環境が悪化しかねないのです。
このように、無理に決められてプレミアムフライデーやキッズウィークを導入する事より、企業や会社ごとに休日を導入する方が相応しいのではないでしょうか。
それは、企業や会社の繁忙期と閑散期で労働時間を変形し、1日8時間労働ではなく、週40時間労働を基軸としながら、週に60時間迄と上限を設けた変形労働時間制の普及を行なった方が良いと考えております。
繁忙期は、週60時間労働を行ない、閑散期は、週20時間労働とし、繁忙期の超過した週20時間分の賃金やボーナス等を閑散期の賃金に加算する事で、閑散期に休日を多く設ける事ができ、それが消費拡大につながります。
また、大型連休だけに頼らず、一年間で一定の消費効果が期待できるようになると考えております。
大国党政策
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財務省が発表した 国の借金について
財務省は、10日、国の借金が6月末の時点で、約1078兆円に達したと発表し、国民一人あたりにすると約851万円にのぼるとしています。
これは、増税させるための道具に過ぎません。
安倍総理大臣は、消費税10%への増税を必ず行うと公言致しました。
景気が回復してきた中で増税を行うことは、景気を低迷させることにつながります。
国の借金についても、政府が発行した国債は、最終的に、政府の子会社である日銀が買い取るため、借金はほぼ無いに等しいのです。
また、日銀の貸借対照表では、資産と負債がほぼ同額であり、資産は国債、負債は日本銀行券(紙幣)の市場供給に伴う、金融機関の日銀当座預金残高であります。
マイナス金利だと、金利分を金融機関から日銀に流れるため、負債は減少します。そのため、金融機関は積極的に融資しなければなりませんが、マイナス金利を辞め、将来的に金利が上昇する事を踏まえると、融資を受けず、増資や社債の発行を中心に行う企業も少なくないでしょう。
金利は低金利を保ちながら、国債を大量に発行し、日銀が大量に買い取ることができれば、インフレは期待でき、株価も上昇します。
政府は、国債発行による収入で企業を支援し、賃金の引き上げに率先すべきです。また、災害対策や安全対策のためのインフラ整備を加速させていく必要があります。
つまり、国の借金の増加で日本が財政破綻する心配も増税の必要性も無く、むしろ、国債を発行し、日銀がそれを買い取る事で、借金返済+通貨供給を果たし、同時に税収も増え、好景気につなげることが出来るのです。
経済成長するには
昨夜、北朝鮮がミサイルを発射し、日本国の排他的経済水域内に落下したとみられます。
北朝鮮によるミサイル発射が相次いでおりますが、この際、北朝鮮がミサイルを発射する度に、日本全国に屋内や地下への避難指示を発令し、日本国の領海や領土に落下するような有事に備える事ができるよう万全を期していく必要があります。
さて、本題ですが、
日本が経済成長するには、以下の事が必要であると考えております。
1.財政出動と金融緩和の両立
・毎年200兆円以上の国債を発行し、日銀が7割以上の国債を保有、保有分の日本円を市場に供給する。
・国債による収入で財政を拡大し、政府が示した条件に合致、合意した中小企業への公的援助で景気の下支えを行う。
・政府による公的援助により、中小企業の成長が見込まれ、それに関連した企業も含めた民間投資の増加と株価の上昇が見込める。
2.変形労働時間制の普及
・週40時間労働と週休2日制を見直し、月又は年単位で労働時間を設定し、繁忙期と閑散期で異なる労働時間にする。
・繁忙期で超過した労働時間分を閑散期では削減する。
・繁忙期と閑散期の賃金は一定とし、ボーナス等は閑散期に支給する事により、消費に用いる時間とカネに余裕を持たせ、消費を活発化させる。
・企業によって、繁忙期と閑散期は異なるため、年中に渡って消費の拡大が期待できる。
3.最先端技術を駆使した機械やロボットの生産
・少子高齢社会により、日本の人口減少が見込まれるため、人工知能を搭載したロボットによって、労働力の維持と生産効率の上昇を図る。
・遠隔操作や高度なプログラミング技術による防衛力の強化と高い攻撃力の確保。
・どの地域においても、高品質の農作物が生産できる最先端技術を駆使した新しい農業を構築し、第一次産業の再生と、第二次、第三次を掛け合わせた第六次産業の活性化。
矛盾
日本は、先進国でありながら軍を保持しておりません。
また、先進国の中で一度も憲法改正を行なった事がありません。
これらに関連した矛盾点があります。
左派系は、憲法第九条があるから戦争をしてこなかったと主張しておりますが、その憲法第九条は、米国に刃向かう事が無いようGHQによって押し付けられたものであり、その代わりに、米軍が核の傘として抑止力で日本の安全保障を担っているため、戦争を行ったり、戦争に巻き込まれる事が第二次世界大戦後ありませんでした。
また左派系は、米軍基地は戦争に繋がるため無条件撤去を主張しておりますが、憲法第九条が現状のまま存在する以上、米軍が日本の安全保障を担わなければならないため、憲法第九条を護りながらも米軍を撤退させる事は、日本の安全保障上不可能な事です。
また、基本的に軍を保持しない国家は存在しません。
軍を保持していない国家があれば、それは同盟国や機関に防衛を任せています。
米軍基地負担を軽減するには、憲法を改正し、日本国が軍を保持し、防衛力を強化するしか近道はありません。
核兵器は抑止力になるため、保有することに越した事はありません。
むしろ、世界各国が核兵器を保有した方が世界が平和になる可能性もあるのです。
圧倒的な核保有国である米国が、北朝鮮に中々攻撃を行えないのは、北朝鮮が核兵器を搭載したICBMを保有しているからです。
つまり、核兵器の恐ろしさを知っているが故の抑止力が存在しているといえます。
核兵器の保有が許されている一部の国と、核兵器の保有が許されない多くの国があり、核非拡散条約を批准し、第二次世界大戦で敗戦した日本国が核兵器を保有する事は許されておらず、核兵器を保有した場合、あらゆる国から批判を受ける可能性があります。
理想としては、世界から核兵器が撲滅する事ですが、それを自国から積極的に行おうとする国家は、残念ながら無いでしょう。
日本が三度目の被曝に会わないために、核兵器を保有した方が良いですが、その場合は、全ての国に抑止力として核兵器の保有を認めるべきだと思います。
大国党政策
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少子化と待機児童問題
新アベノミクス三本の矢の一つである"希望出生率1.8"は、現在の出生率より約0.4ポイントの上昇を目指した少子化対策の一つであります。
それに関連するのが待機児童問題であり、待機児童ゼロを目指しています。
待機児童問題は、東京都などの都市部に多く、保育所の設置、建設を進めようとしても、「子どもの声がうるさい」という苦情により断念してしまっているのが現状です。
それにより、保育所が設置されない事に対する苦情が国に向けられています。
待機児童問題は、まず、都道府県や市町村等の各自治体が実態を把握し、それに対する対策を練ってから最終的に国や省庁に予算の増額等のお願いを行うことが普通です。
そのため、苦情は国より、先に各自治体に向けるべきであり、それが改善にも繋がります。
また、待機児童が少ない地方に引っ越すよう促す者もいますが、地方へ引っ越しする費用の確保や再就職する必要性が生じる事もあり、中々容易に出来るものではありません。
経済的に余裕があれば、地方に引っ越す事は可能でしょうが、経済的に厳しくて共働きの世帯では難しいでしょう。
むしろ、経済的、時間的に余裕がある者は無理に保育所に預ける必要は無いと思います。
片親がずっと自宅に居る場合、幼稚園、又は小学校に入学するまでは、親と子の時間を大切にする事も一つの手だと思います。
少子化問題に待機児童問題は付きものですが、待機児童問題が解消されたとしても少子化問題は解決できるとは限らず、子どもを産む産まないは個人の自由であるため、少子化によって人口が減少する事を想定した対策が求められます。
その対策として挙げるのは、人工知能を搭載したロボットや機械による労働力不足の補填であり、それに費やす電力を核融合発電の実用化を主としていく必要があると考えております。
大国党政策
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日欧EPAが合意
TPPに反対する私ですが、欧州とのEPAには賛成です。
現在の日本の貿易状況は、中国や韓国といった東アジアと米国に多く依存しています。
これら地域の経済が不況となったとき、日本経済も少なからず影響を受けるため、リスク分散としての役割を欧州との貿易で行い、貿易相手国が偏ることなく影響を小さくすることが必要であります。
また、欧州側の関税撤廃品目が、チーズやワインといった、日本国内で受ける影響が比較的小さいということや、輸入品の物価も低い訳ではないからです。
日本は、オーストラリアから大量に牛肉が輸入されていますが、国産牛は国産ブランドとして、きちんと生き残っています。
つまり、官民一体となって第一次産業を支え、国産の農畜産物に付加価値を加えることが出来れば、存続していけるのです。
国産物を購入したらポイントが付き、税控除が受けられる制度の導入もあっても良いでしょう。
しかし、これら自由貿易は競争になりにくいモノに限定すべきで、医療、保険、金融サービス等は対象にすべきではありません。
日米FTAは、日本と米国の主な産業が自動車を始めとする工業製品であるため、低価格競争に晒される可能性があります。また、国民皆保険の無い米国の保険・医療制度が日本に流れ込むおそれがあります。
TPPは、米国が離脱を表明致しましたが、トランプ大統領後の次期米国大統領が再加入する可能性もあるため、米国側に譲歩しなければならない部分も発生するかもしれません。
つまり、日欧EPAにより、TPPを行う必要性は無くなり、中国や韓国、米国との貿易依存度を引き下げ、これらの国々と自由貿易を行うことがないようにする必要があるのです。
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