主権回復から65年...
本日、4月28日は、1952年の4月28日に発効されたサンフランシスコ講和条約による日本国の独立と主権の回復から、ちょうど65年の節目です。
日本国民としては、大変喜ばしい日である一方で、沖縄県民にとっては、日本から切り離され、米軍統治下に置かれるようになった屈辱の日から65年となります。
私は沖縄出身でありますが、日本国の主権回復は、大変喜ばしい事であると思う一方、屈辱の日として複雑な思いがあります。
沖縄県が日本本土復帰前は、日本に憧れ、沖縄も主権を回復し、祖国日本に復帰したいという日本国への思いが強いために、4月28日を米軍統治下にされた日として屈辱の日とされてきました。
しかし、日本本土復帰以降では、日本に切り離された事よりも、米軍統治下になった事で設置させられた米軍基地に対する反米運動や反基地運動として屈辱の日を利用しているように思えます。
つまり、沖縄独立論も浮上しているため、日本本土復帰を喜ばず、屈辱の日を利用して反基地運動を行うという事は、如何なものかなと思います。
純粋に、誇りある日本から切り離された日であることに屈辱的に感じる事は、私を含め保守系沖縄人にもあると思います。
ただ、日本の主権回復があるから今の日本の成長がありますので、そこのところは大変喜んでおります。
今後は、軍の保持によって、完全なる防衛の自立を確立し、日本国の主権と独立を守っていく事こそが、課題とするところでしょう。
時代は、"自国ファースト"
フランス大統領選は、中道系のマクロン氏と右系のルペン氏の一騎打ちになっています。
世論調査ではマクロン氏が有利だが、ルペン氏は、トランプ米大統領と同じく、自国ファースト主義者であります。
同じように、約一か月前に行なわれたオランダ総選挙では、オランダの自由党も自国ファースト主義として闘い、与党第一党に敗れはしたものの議席数は増やし、反対に与党第一党の議席数を減らしました。
つまり、トランプ米大統領の誕生から、自国ファースト主義の波が生まれ、それらの政党や候補者が躍進しています。
そして、我々日本国でも、"自国ファースト"で行う時期に来ているのではないでしょうか。
そのためには、
・TPPに反対し、日本製と日本企業の流出を防ぐ保護的貿易の採用
・各地方で異なる法人税率の採用と引き下げ
・テロを始めとする犯罪、その準備等の罰則強化
・宗教的及び政治的な勧誘や、過激なデモ行為に対する取り締まりや罰則の強化
・帰化の廃止、両親が日本国籍を取得している者のみに日本国籍の付与を限定 (外国人との間に生まれた嫡出子の日本国籍の取得を認めない)
・移民、難民の受け入れに反対
・日本国籍を有しない者が日本に滞在する際に課す滞在税の新設
・外国人への生活保護支給額の減額
・外国人留学生への給付型奨学金の廃止、日本人学生への給付型奨学金の拡大
・日本国防軍を創設し、軍事費及び軍事力の拡大
・日本国債を大量に発行し、日本国債の購入者を日本国民及びその企業に限定し、日本銀行の積極的な日本国債の買いオペレーションによる金融緩和の実施
以上が、今後日本にとって必要な"自国ファースト"になるのではないでしょうか。
まだTPPを推進し続ける自民党...
TPPは、トランプ米大統領により、米国の離脱を表明し、TPPの発行は不可能になるとみられていましたが、米国を除く11カ国で交渉を続けていく事で一致しました。
自民党は、TPPが経済的利益を生むものとして推進し、後には、米国の再加入を願っているようです。
TPPは、日本企業の流出、日本への移民の増加が起こる可能性があります。
また、現在の日本は、デフレです。
つまり、モノが余っている状態であるため、これ以上のモノを安い価格で外国から輸入すると、日本企業もそれに対抗しないといけなくなるため、低価格競争に晒され、結果的に日本企業の収益が減少します。
このような危機を知らずしてか、自民党はTPPを推進し、且つ、工業製品ではライバルである米国への勧誘を続けています。
重要なのは、TPPのような過度な自由貿易ではなく、お互いに足りないモノを補い合うような自由貿易こそが、それぞれの国の経済成長に繋げる事が出来ると考えています。
大国党政策
http://syuwatou.hateblo.jp/entry/daikokutou
愛国教育への批判...
現在、森友学園の土地や建設関係の問題がある中で、教育方針への批判もあります。
確かに、運動会で関係のない中国や韓国への批判や、安保法案の承認を称賛する宣誓には問題がありますが、日本人の心、人としての道徳や精神を唱える教育勅語を暗唱させる事への批判は良くないのではないでしょうか。
教育勅語=戦前=戦争 とするのも無理があり、教育勅語は確かに戦前でありますが、戦争の事は触れられていません。
むしろ、教育勅語を暗唱させるだけでなく、行動に移せるような教育を行うべきだと思います。
日本人であるという事の誇りと、日本国として独立し、繁栄し続けるために、国民と国家の存続の重要性を教える事は当然の事であり、教育(愛国教育)の基礎となります。
これ以上に、テロや劣悪な犯罪がある以上、全国の小中高校の体育の時間に、軍隊式トレーニングや護身術、武器を使用した自衛の練習を行う必要があると思っています。
防衛力についても、他国よりも先端をいく、AI(人工知能)を搭載した武器の開発と導入を、官民が協力し、行う必要があるとも思っています。
