愛国教育への批判...
現在、森友学園の土地や建設関係の問題がある中で、教育方針への批判もあります。
確かに、運動会で関係のない中国や韓国への批判や、安保法案の承認を称賛する宣誓には問題がありますが、日本人の心、人としての道徳や精神を唱える教育勅語を暗唱させる事への批判は良くないのではないでしょうか。
教育勅語=戦前=戦争 とするのも無理があり、教育勅語は確かに戦前でありますが、戦争の事は触れられていません。
むしろ、教育勅語を暗唱させるだけでなく、行動に移せるような教育を行うべきだと思います。
日本人であるという事の誇りと、日本国として独立し、繁栄し続けるために、国民と国家の存続の重要性を教える事は当然の事であり、教育(愛国教育)の基礎となります。
これ以上に、テロや劣悪な犯罪がある以上、全国の小中高校の体育の時間に、軍隊式トレーニングや護身術、武器を使用した自衛の練習を行う必要があると思っています。
防衛力についても、他国よりも先端をいく、AI(人工知能)を搭載した武器の開発と導入を、官民が協力し、行う必要があるとも思っています。
日本政府 シリア難民受け入れか?
朝日新聞社は、日本政府が約300人のシリア難民を受け入れる見通しであることを報道しました。
これ件に対して、難民の皆さんが命を狙われる危険性から逃げるために苦労なさっている事は承知しておりますが、単一国家と島国で構成される日本国に難民及び移民を積極的に受け入れる事は、日本が軍隊を持たない上にテロ等の安全保障上の危険性から賛成する事はできません。
難民ビジネスとして、テロリストが関わっている危険性や、現憲法では認めていないにも関わらず外国人にも支給している生活保護費の負担の増加を招くおそれがあります。
重要なのは、自分の国は、自分達国民が変え、創り上げていく事であり、他国に頼ってばかりではいけないという事です。
これは、難民や移民に対してだけでなく、安全保障上でアメリカに頼りっきりになっている日本にも言える事です。
インフラ投資へ (アメリカに...)
安倍首相は、アメリカに数千億円から数兆円規模のインフラ投資を行う事を発表しました。
補正予算では、税収不足の補填として、7年ぶりに赤字国債の増発を行う事も発表されましたが、安倍政権による財政健全化に向けた財政歳出の抑制が続いており、後に10%への消費増税も迫っています。
その中でのアメリカへの大規模投資は、日本財政及びそれに伴う日本経済への影響を考慮したら良い訳ではありません。
またトランプ米大統領は、在日米軍の撤退又は駐留費の引き上げを迫ってきた場合、数兆円以上の支出となります。
これでは日本はアメリカに身売りする形となり、日本の財政、経済が厳しくなり兼ねません。
アメリカに数兆円規模の支出を行うくらいなら、憲法改正によって日本国防軍の創設し、国防力の強化や、ベンチャーやイノベーション等の失敗を恐れず革新的な事業開発する企業への投資を行う必要があるのではないでしょうか。
アメリカがTPP離脱へ
トランプ氏がアメリカ大統領に正式に就任し、アメリカのTPP離脱を表明しました。
TPP加盟国の約6割のGDPがアメリカであったために、アメリカの離脱は、TPPの発行を不可能にするものになります。
日本としては、TPPによるデフレ等の不利益のおそれが無くなる反面、アメリカが日本との不平等な2国間自由貿易協定を結んでくると思われます。
日本政府としては、アメリカのTPP離脱を盾にしてでも、2国間自由貿易協定は避けなければなりません。
お互いの弱いところは保護し、強いところは交渉を進めていくような条件付きな自由貿易なら良いですが、一方の国益重視な自由貿易は良くありません。
先進国同士とは保護し合い、発展途上国とは、原材料を輸入する代わりに加工品を輸出するような自由貿易が理想なのです。
従って、自由貿易は、発展途上国とはプラスになりますが、先進国同士とは必ずしもプラスとはならない事を考慮する必要があります。
大国党政策
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