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日本の政治を本気で考える

衆和党から改名しました。引き続き、日本の政治に対して意見を述べていきたいと思います。

帰化制度は廃止すべき!

現在の国籍法では、"帰化"と呼ばれるものがあり、一定年数を日本で滞在する事や、日本人と婚姻関係になることにより、日本人の血統が全く無い外国人にも日本国籍を有する権利が発生します。

 

このようでは、日本へのスパイ行為や、詐欺行為、また、日本国籍を取得した元外国人による参政権の付与により、日本国というものが内部から侵略されていく恐れがあるのです。

 

今や、人間性、技術力、自然、文化等のあらゆる面において世界から愛され、絶賛されている日本国であるからこそ、内部から侵される危険性を感じるべきであり、帰化等含めて、外国人に対して日本国籍の付与を行なうべきではないと考えております。

3.11

本日は、東日本大震災から6年となります。

 

被災された方々に改めて、お見舞い申し上げます。

 

そして、亡くなった方々へのご冥福をお祈り申し上げます。

 

一向も早く、震災前の状態に復興し、東北に活気と繁栄がもたらされますようお祈り申し上げます。

 

3.11の教訓が生かされ、日本全国の災害対策がより進み、二度とあのような悲劇が繰り返されませんよう、強靱な日本に生まれ変わることを切に願います。

愛国教育への批判...

現在、森友学園の土地や建設関係の問題がある中で、教育方針への批判もあります。

 

確かに、運動会で関係のない中国や韓国への批判や、安保法案の承認を称賛する宣誓には問題がありますが、日本人の心、人としての道徳や精神を唱える教育勅語を暗唱させる事への批判は良くないのではないでしょうか。

 

教育勅語=戦前=戦争 とするのも無理があり、教育勅語は確かに戦前でありますが、戦争の事は触れられていません。

 

むしろ、教育勅語を暗唱させるだけでなく、行動に移せるような教育を行うべきだと思います。

 

日本人であるという事の誇りと、日本国として独立し、繁栄し続けるために、国民と国家の存続の重要性を教える事は当然の事であり、教育(愛国教育)の基礎となります。

 

これ以上に、テロや劣悪な犯罪がある以上、全国の小中高校の体育の時間に、軍隊式トレーニングや護身術、武器を使用した自衛の練習を行う必要があると思っています。

 

防衛力についても、他国よりも先端をいく、AI(人工知能)を搭載した武器の開発と導入を、官民が協力し、行う必要があるとも思っています。

日本政府 シリア難民受け入れか?

朝日新聞社は、日本政府が約300人のシリア難民を受け入れる見通しであることを報道しました。

 

これ件に対して、難民の皆さんが命を狙われる危険性から逃げるために苦労なさっている事は承知しておりますが、単一国家と島国で構成される日本国に難民及び移民を積極的に受け入れる事は、日本が軍隊を持たない上にテロ等の安全保障上の危険性から賛成する事はできません。

 

難民ビジネスとして、テロリストが関わっている危険性や、現憲法では認めていないにも関わらず外国人にも支給している生活保護費の負担の増加を招くおそれがあります。

 

重要なのは、自分の国は、自分達国民が変え、創り上げていく事であり、他国に頼ってばかりではいけないという事です。

 

これは、難民や移民に対してだけでなく、安全保障上でアメリカに頼りっきりになっている日本にも言える事です。

インフラ投資へ (アメリカに...)

安倍首相は、アメリカに数千億円から数兆円規模のインフラ投資を行う事を発表しました。

 

補正予算では、税収不足の補填として、7年ぶりに赤字国債の増発を行う事も発表されましたが、安倍政権による財政健全化に向けた財政歳出の抑制が続いており、後に10%への消費増税も迫っています。

 

その中でのアメリカへの大規模投資は、日本財政及びそれに伴う日本経済への影響を考慮したら良い訳ではありません。

 

またトランプ米大統領は、在日米軍の撤退又は駐留費の引き上げを迫ってきた場合、数兆円以上の支出となります。

 

これでは日本はアメリカに身売りする形となり、日本の財政、経済が厳しくなり兼ねません。

 

アメリカに数兆円規模の支出を行うくらいなら、憲法改正によって日本国防軍の創設し、国防力の強化や、ベンチャーイノベーション等の失敗を恐れず革新的な事業開発する企業への投資を行う必要があるのではないでしょうか。

アメリカがTPP離脱へ

トランプ氏がアメリカ大統領に正式に就任し、アメリカのTPP離脱を表明しました。

TPP加盟国の約6割のGDPがアメリカであったために、アメリカの離脱は、TPPの発行を不可能にするものになります。

 

日本としては、TPPによるデフレ等の不利益のおそれが無くなる反面、アメリカが日本との不平等な2国間自由貿易協定を結んでくると思われます。

 

日本政府としては、アメリカのTPP離脱を盾にしてでも、2国間自由貿易協定は避けなければなりません。

 

お互いの弱いところは保護し、強いところは交渉を進めていくような条件付きな自由貿易なら良いですが、一方の国益重視な自由貿易は良くありません。

 

先進国同士とは保護し合い、発展途上国とは、原材料を輸入する代わりに加工品を輸出するような自由貿易が理想なのです。

 

従って、自由貿易は、発展途上国とはプラスになりますが、先進国同士とは必ずしもプラスとはならない事を考慮する必要があります。

 

交戦権の確立

憲法下では、交戦権を認めていない状況です。

 

しかし、それは"絶対"ではなく、自衛隊を保持し、国連が認めている以上、日本は集団的自衛権を保持する事は、安保法制の成立以前から可能でした。

 

個別的自衛権と集団的自衛権の両方とも、武力攻撃をされた場合、反撃を行う事は国際法で認められています。

 

しかし、現日本国憲法では、国際法では認められている交戦権を認めないという矛盾が発生しています。

 

つまり、集団的自衛権の行使が可能となった今、交戦権を認める憲法改正、9条改正が必要なのです。

 

いくら集団的自衛権が確立されても、防衛には限界があります。

 

それは、複数の国家との集団防衛(軍事同盟)を締結する事で、ISのような犯罪テロ集団や侵略を目論む国家から守る事ができると思います。

 

また、核兵器のグレーゾーンを突いた兵器の開発や人工知能"AI"を用いた無人攻撃機等の製造も必要ではないでしょうか。

 

ただし、徴兵令のようなものは、生産力の低下に伴う物資不足によるハイパーインフレ、戦力不足による戦場での足手まとい等、非常に効率が悪く、経済的にも悪化します。

 

そのような事よりも、無人機の開発や製造を行う事によって、技術力と経済活動の活発化を図った方が効率が良いと思います。

 

そのためにも、憲法を改正し、防衛のための交戦権を確立しなければなりません。