日本の政治を本気で考える

衆和党から改名しました。引き続き、日本の政治に対して意見を述べていきたいと思います。

インフラ投資へ (アメリカに...)

安倍首相は、アメリカに数千億円から数兆円規模のインフラ投資を行う事を発表しました。

 

補正予算では、税収不足の補填として、7年ぶりに赤字国債の増発を行う事も発表されましたが、安倍政権による財政健全化に向けた財政歳出の抑制が続いており、後に10%への消費増税も迫っています。

 

その中でのアメリカへの大規模投資は、日本財政及びそれに伴う日本経済への影響を考慮したら良い訳ではありません。

 

またトランプ米大統領は、在日米軍の撤退又は駐留費の引き上げを迫ってきた場合、数兆円以上の支出となります。

 

これでは日本はアメリカに身売りする形となり、日本の財政、経済が厳しくなり兼ねません。

 

アメリカに数兆円規模の支出を行うくらいなら、憲法改正によって日本国防軍の創設し、国防力の強化や、ベンチャーイノベーション等の失敗を恐れず革新的な事業開発する企業への投資を行う必要があるのではないでしょうか。

アメリカがTPP離脱へ

トランプ氏がアメリカ大統領に正式に就任し、アメリカのTPP離脱を表明しました。

TPP加盟国の約6割のGDPがアメリカであったために、アメリカの離脱は、TPPの発行を不可能にするものになります。

 

日本としては、TPPによるデフレ等の不利益のおそれが無くなる反面、アメリカが日本との不平等な2国間自由貿易協定を結んでくると思われます。

 

日本政府としては、アメリカのTPP離脱を盾にしてでも、2国間自由貿易協定は避けなければなりません。

 

お互いの弱いところは保護し、強いところは交渉を進めていくような条件付きな自由貿易なら良いですが、一方の国益重視な自由貿易は良くありません。

 

先進国同士とは保護し合い、発展途上国とは、原材料を輸入する代わりに加工品を輸出するような自由貿易が理想なのです。

 

従って、自由貿易は、発展途上国とはプラスになりますが、先進国同士とは必ずしもプラスとはならない事を考慮する必要があります。

 

交戦権の確立

憲法下では、交戦権を認めていない状況です。

 

しかし、それは"絶対"ではなく、自衛隊を保持し、国連が認めている以上、日本は集団的自衛権を保持する事は、安保法制の成立以前から可能でした。

 

個別的自衛権と集団的自衛権の両方とも、武力攻撃をされた場合、反撃を行う事は国際法で認められています。

 

しかし、現日本国憲法では、国際法では認められている交戦権を認めないという矛盾が発生しています。

 

つまり、集団的自衛権の行使が可能となった今、交戦権を認める憲法改正、9条改正が必要なのです。

 

いくら集団的自衛権が確立されても、防衛には限界があります。

 

それは、複数の国家との集団防衛(軍事同盟)を締結する事で、ISのような犯罪テロ集団や侵略を目論む国家から守る事ができると思います。

 

また、核兵器のグレーゾーンを突いた兵器の開発や人工知能"AI"を用いた無人攻撃機等の製造も必要ではないでしょうか。

 

ただし、徴兵令のようなものは、生産力の低下に伴う物資不足によるハイパーインフレ、戦力不足による戦場での足手まとい等、非常に効率が悪く、経済的にも悪化します。

 

そのような事よりも、無人機の開発や製造を行う事によって、技術力と経済活動の活発化を図った方が効率が良いと思います。

 

そのためにも、憲法を改正し、防衛のための交戦権を確立しなければなりません。

お金は貯めるものではなく、回すもの

お金は"万が一"に備え、貯めるという事が多いでしょう。

 

それは、日本人の保険加入率の高さにも現れています。

 

ただし、使用目的が無く、ただ節約のみでお金を貯め続けていては、消費が滞り、生産力及び生産量が減少低下し、経済的に打撃を受けます。

 

つまり、貯めるなら使用目的を持ち、きちんと消費や投資を行う事で、会社の売り上げが伸び、それが労働者の給料の引き上げにも繋がります。

 

支出したお金が、また収入として戻ってくるお金の循環こそが大切なのです。

 

現在では、純資産(内部留保)が増大している企業が増加しているため、まずそれを従業員の賃金の引き上げや、ボーナスの増加に費やす事が必要であり、設備投資はその後に行うべきだと考えています。

 

また、あらゆる保険や年金をスリム化し、国による保障を厚くする事で、国民の"万が一"のために備えようとする貯蓄を極力抑え、多くを需要に回せたら、今よりもGDPは増大し、景気も良くなります。

 

景気を良くするには、政府が国債を大量発行し、中小企業への公的投資や、国による年金や保険の手厚い保障を行い、日銀による国債の大量買い取りを行えば、お金(日本円)の流動が活発化し、経済活動も活発化します。

 

お金は貯め込むものではなく、回すものであり、そのようにお金を回せる状況を作り出すには、国債の大量発行等による政府の財政出動が必要なのです。

完全雇用達成も...

安倍総理大臣は、とあるテレビ番組で、"完全雇用が達成されている"事を話されました。

 

確かに、完全失業率が2〜3%台に改善し、有効求人倍率も1倍をはるかに超えている状況であるため、完全雇用は達成、あるいは、達成されつつあると見て良いでしょう。

 

しかし、完全雇用が達成されても問題なのが、デフレギャップです。

 

デフレギャップは、完全雇用が達成されていないときに起こるものではありますが、現在の日本の状況は、供給量と需要量が均衡している状況ではなく、供給量が需要量を上回っており、いわゆるデフレギャップを引き起こしています。

 

需要を構成する消費と投資が、思う程に伸びていない事がデフレギャップを生んでいます。

 

昨年のマイナス金利政策の実施により、民間銀行の融資を活発にさせる事で、需要の拡大を図っていますが、2015年度の名目GDP成長率と比べると2016年度の成長率は、約半減となっています。

 

融資によって設備投資が増加し、生産量と雇用、賃金を増大させるものでありますが、人手不足も重なり、企業は設備投資や生産量を増加させていない状況であり、民間銀行からの融資をあまり受けていないところが多いのではないでしょうか。

 

一方で、日経平均株価は1万9千円を超えており、高い水準で推移しています。

 

これは、生産コスト等の可変コストを削減させた事や、原油安が結果的に純資産の増大を引き起こし、企業の経営が安定してきたために証券の需要を高め、株価が上昇したと考えられます。

 

株価と雇用状況が好調でも、消費活動が活発にならなければ、設備投資及び生産活動は停滞するため、大事なのは、消費とそれに必要な投資です。

 

民間銀行の融資が、思う程鈍いので、政府による公共による直接投資を財政出動(国債の大量発行)によって行う事で、企業は従業員の賃金を引き上げ、消費活動を活発化させる事ができます。それと合わせて、日銀による金融緩和(国債の大量買い取り)で市場の円の流動を活発化させる事により、生産、消費、投資、所得の全てが増大し、それが供給量と需要量が均衡した状態の完全雇用の達成に繋がるのではないかと思います。

 

あけましておめでとうございます。

あけましておめでとうございます。

 

今年もよろしくお願い申し上げます。

 

今年は、災害等が無く、日本国民が健康で幸多き年になりますよう、心からお祈り申し上げます。

 

酉年に掛けまして、日本国が飛躍する年である事を、心から願っております。

 

消費税率10%後と東京五輪後も見据えて...

2019年10月に、消費税率が10%へ引き上げられます。

 

2020年に東京オリンピックが開催される事もあり、景気は上向き傾向と予想され、増税にはベストなタイミングだと考えられているでしょう。

 

2014年に8%へ増税した際は、約5兆円の消費税収が増加し、その前の1997年の5%へ増税した際は、約3兆円の消費税収が増加しました。

 

しかし、1997年の消費税増税後は、全体の税収か低下し、増税した意味がありませんでした。

 

2014年の消費税の増税は、税収減とはなってはいませんが、それは、異次元な金融緩和の効果による円安・株高が影響していると思います。

 

ただし、2%のインフレ率の達成と消費拡大に至っていない点では、消費税の増税による影響だと考えられます。

 

2019年10月の消費税の増税により、おそらく消費税収が20兆円となり、最大の歳入源となります。

 

しかし、増税して問題となるのは、東京オリンピックが終わった後です。

 

2021年以降の経済と財政を考えた政策を打たない限り、不況になりかねません。

 

法人税所得税→消費税の順で影響を受けます。

 

2021年以降も経済成長をし続けるためには、国債の大量発行と買い取り、消費税率スライド制の導入等による景気に合わせた増減税を行う必要があるのではないでしょうか。