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日本の政治を本気で考える

日本の政治に対して意見を述べていきたいと思います。

完全雇用達成も...

安倍総理大臣は、とあるテレビ番組で、"完全雇用が達成されている"事を話されました。

 

確かに、完全失業率が2〜3%台に改善し、有効求人倍率も1倍をはるかに超えている状況であるため、完全雇用は達成、あるいは、達成されつつあると見て良いでしょう。

 

しかし、完全雇用が達成されても問題なのが、デフレギャップです。

 

デフレギャップは、完全雇用が達成されていないときに起こるものではありますが、現在の日本の状況は、供給量と需要量が均衡している状況ではなく、供給量が需要量を上回っており、いわゆるデフレギャップを引き起こしています。

 

需要を構成する消費と投資が、思う程に伸びていない事がデフレギャップを生んでいます。

 

昨年のマイナス金利政策の実施により、民間銀行の融資を活発にさせる事で、需要の拡大を図っていますが、2015年度の名目GDP成長率と比べると2016年度の成長率は、約半減となっています。

 

融資によって設備投資が増加し、生産量と雇用、賃金を増大させるものでありますが、人手不足も重なり、企業は設備投資や生産量を増加させていない状況であり、民間銀行からの融資をあまり受けていないところが多いのではないでしょうか。

 

一方で、日経平均株価は1万9千円を超えており、高い水準で推移しています。

 

これは、生産コスト等の可変コストを削減させた事や、原油安が結果的に純資産の増大を引き起こし、企業の経営が安定してきたために証券の需要を高め、株価が上昇したと考えられます。

 

株価と雇用状況が好調でも、消費活動が活発にならなければ、設備投資及び生産活動は停滞するため、大事なのは、消費とそれに必要な投資です。

 

民間銀行の融資が、思う程鈍いので、政府による公共による直接投資を財政出動(国債の大量発行)によって行う事で、企業は従業員の賃金を引き上げ、消費活動を活発化させる事ができます。それと合わせて、日銀による金融緩和(国債の大量買い取り)で市場の円の流動を活発化させる事により、生産、消費、投資、所得の全てが増大し、それが供給量と需要量が均衡した状態の完全雇用の達成に繋がるのではないかと思います。

 

あけましておめでとうございます。

あけましておめでとうございます。

 

今年もよろしくお願い申し上げます。

 

今年は、災害等が無く、日本国民が健康で幸多き年になりますよう、心からお祈り申し上げます。

 

酉年に掛けまして、日本国が飛躍する年である事を、心から願っております。

 

憲法改正草案

私は、自民党憲法改正草案をベースに、日本国憲法改正草案を以下に提示します。

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消費税率10%後と東京五輪後も見据えて...

2019年10月に、消費税率が10%へ引き上げられます。

 

2020年に東京オリンピックが開催される事もあり、景気は上向き傾向と予想され、増税にはベストなタイミングだと考えられているでしょう。

 

2014年に8%へ増税した際は、約5兆円の消費税収が増加し、その前の1997年の5%へ増税した際は、約3兆円の消費税収が増加しました。

 

しかし、1997年の消費税増税後は、全体の税収か低下し、増税した意味がありませんでした。

 

2014年の消費税の増税は、税収減とはなってはいませんが、それは、異次元な金融緩和の効果による円安・株高が影響していると思います。

 

ただし、2%のインフレ率の達成と消費拡大に至っていない点では、消費税の増税による影響だと考えられます。

 

2019年10月の消費税の増税により、おそらく消費税収が20兆円となり、最大の歳入源となります。

 

しかし、増税して問題となるのは、東京オリンピックが終わった後です。

 

2021年以降の経済と財政を考えた政策を打たない限り、不況になりかねません。

 

法人税所得税→消費税の順で影響を受けます。

 

2021年以降も経済成長をし続けるためには、国債の大量発行と買い取り、消費税率スライド制の導入等による景気に合わせた増減税を行う必要があるのではないでしょうか。

国の借金は、経済的に必要でもある。

国の借金は、平成28年度においては、総額162兆円程であり、減少傾向であります。

 

毎年の国債の発行は、借金返済を新たな借金で賄う借換債が大部分を占めており、この借換債を除くと、約50兆円が新規発行の国債であり、それに対し、日銀は毎年約80兆円国債を買い入れている。

 

このままだと、国債が市場から枯渇するおそれがあります。

 

国債が、全て日銀に買い取られ枯渇すると、ハイパーインフレになると語る専門家がいますが、むしろ、国債が枯渇する事によって日銀は、国債の買い取りによる量的金融緩和を行えなくなり、市場の円の流動性が鈍り、円高・株安、そして、デフレに陥るのです。

 

この事から、国債(国の借金)は必要なのです。

 

政府が、財政健全化に向けて、国債発行の減少に伴う増税や歳出の抑制等の財政緊縮に舵を切った場合、金融緩和にも影響を及ぼすおそれがあり、経済は落ち込み、財政も健全化するどころか悪化します。

 

政府は、むしろ国債を大量に発行し、日銀も国債を大量に買い取る事で、円を上手く流動させなければなりません。

 

そのためには、短中期国債を大量に発行し、短中期国債の利上げに繋げることや、償還時期が無く、いつでも売買できる証券型国債の発行を行い、変動金利あるいは、購入時の長期国債の平均金利とする事で、国債購入の幅を広げ、市場の円の流動が活発化すると思います。

 

 

格差拡大は悪なのか?

自由主義、資本主義社会において、格差の拡大は問題となります。

 

それによって、格差是正が議論されますが、行き過ぎた格差是正は、競争社会と自由を歪めるおそれがあるのです。

 

そもそも格差とは、強者と弱者に分かれることであり、自然界においては、強者は生き残り、弱者は淘汰され滅んでいきます。

 

よく、「カネ持ちばかりにカネが集まる」と言われますが、カネ持ちは、カネの集まり方を知っているわけであり、カネが集まることで強者となるわけです。そのカネを集めるために、あらゆる努力もしてきたわけです。

 

一方、弱者は、最終的には政府に助けを求めますが、その政府からの支援に頼り過ぎることで、弱者という立場から抜け出しにくくなります。

 

政府からの支援ばかりに頼ると、向上心と自立心を失わせるため、アメリカン・ドリームのような技術的な革新が起こりにくく、経済成長も鈍い状況になります。

 

重要なのは、政府が、弱者に直接支援をするのではなく、これ以上の弱者を生まないように行う支援であり、弱者に対しては、自立心を生ませるために支援を減らすことだと考えています。

 

そのためには、生活保護費の受給基準の厳格化と、現在の水準よりも減額する等を行い、自立心を生ませて向上心に繋げる事で、経済成長だけでなく財政健全化に繋がります。

 

つまり、格差の拡大は悪ではなく、格差の拡大は強者の努力が報われた証拠であり、弱者に対しては、支援を減らす一方、弱者の自立と向上心が現れたところで財政支援を行い、それによって技術革新や経済成長に繋げることが必要ではないでしょうか。

教育改革を!

私は、以下の教育改革を望みます。

 

①.幼児教育から高等教育までの無償化

給食費を含む、公立相当額の無償化する。

 

②.月賦払いを可能とする大学学費制度の導入

一括だけでなく、月賦払いを可能とし、学生の負担を軽減する。

 

③.成績優秀者には、学費の減免措置の追加導入

 

④.有利子の貸与型奨学金の廃止

無利子の貸与型奨学金のみとする。

 

⑤.外国人留学生の給付型奨学金の廃止

外国人留学生も同様に、無利子の貸与型奨学金とする。

 

⑥.初等及び中等教育通信制の学校の創立

不登校者の学力向上の一環として、通信制の小中学校を創立する。

 

⑦.小学校及び中学校の統合を推進

通信制の学校の創立により、小中学校の統合を行うことで、コスト削減と教職員の負担軽減が期待できる。

 

⑧.初等教育から英語教育の導入

小学校低学年から英語教育を導入し、何度も繰り返す事で基礎レベルを高め、中学校からは、実用英語教育を行う。

 

⑨.漢文教育を廃止し、ビジネス敬語教育の導入

昔の漢語の教育よりも、現代に使用されているビジネス敬語を教育の現場に導入し、人材育成に生かす。

 

⑩.中等教育に教科選択制を導入

美術、技術、音楽、家庭科の中から、3教科の選択制とする。

 

⑪.体育の授業に護身術の必須化

体育の授業に護身術を必須とし、自分の身は自分で守れるようになる事を身につける。

 

⑫.記述力と思考力を問う大学一次試験と、それらに表現力を加えた大学二次及び大学一般試験制度の導入

現行のセンター試験のようなマークシート式ではなく、記述力と思考力を問う大学一次試験をセンター試験と同じく年に一度のみ実施し、これらに加え、受験生の意見や表現力、プレゼン力等を問う大学二次及び一般試験制度を導入する。

 

⑬.大学の最終年次は、職業体験を行う事を必須化

大学生の人材育成のために、大学が企業と連携し、最終年次は職業体験を行う事を必須とする。

更に、研修を行なった後に、入社試験等を行う事とし、職のミスマッチ問題を減少させる。