日本の政治を本気で考える

衆和党から改名しました。引き続き、日本の政治に対して意見を述べていきたいと思います。

葛藤する沖縄

オスプレイの飛行再開が決定し、翁長沖縄県知事は憤慨しています。

 

沖縄県民は皆、米軍基地を負担し続ける事に反対かというと、そうではないのです。

 

県全体では、約65%が米軍基地を負担し続ける事に反対しておりますが、沖縄県民にもそれぞれの意見があります。

 

①米軍及び自衛隊基地の設置自体に反対
②米軍基地の設置は反対
③ある程度の米軍基地は容認するが、辺野古への移設には反対
④米軍基地の設置を容認

 

①〜④の内①②③が、米軍基地を負担し続ける事に反対の立場に入っており、それが、60%を超える結果に反映されています。

 

翁長県知事は、③の立場をとっていると考えられ、辺野古への移設には反対であるが、東村高江のヘリパッド建設と那覇軍港の浦添市への移設には容認しました。

 

"保守、革新の枠が無いオール沖縄"という組織が、翁長県知事を中心に運営されています。

 

しかし実際のオール沖縄という組織は、米軍及び自衛隊基地の設置自体に反対の革新系の方々が多く、どっちつかずの運営(オール沖縄がモットーとする保守、革新の枠が無い運営)が却って、保守系は元より、革新系の方々からも批判を浴びるようになってきました。

 

米軍基地の設置に反対する人々には、中高年の者が多く、30代以下の若年層では、約3割〜4割程が、米軍基地の設置を容認しています。

 

実際、沖縄県のとある高校で、今年の参議院選挙を真似た模擬選挙が行われ、本選挙で当選した革新系の伊波氏よりも、自民党の島尻氏の方が獲得票数が多く、敗れはしたものの、常に辺野古への米軍基地移設を訴えてきた幸福実現党の金城氏が、伊波氏と接戦になる程の健闘を演じ、必ずしも若い沖縄県民の全員が、米軍基地を負担し続ける事に反対ではないという事が示された結果でした。

 

つまり、戦争を体験した高齢者と、米軍統治下の沖縄を経験した中年世代は、「子や孫に同様な経験をさせたくない」という声が根強く残る一方で、昨今のネット社会によって、客観的に沖縄を見る事が出来るようになった点や、現在の世界情勢や経済状況を踏まえた上で、米軍基地は必要だと考える若年層が増えてきている事は事実であります。

 

しかし、いつまでも米軍に守って頂くわけにはいきませんので、憲法を改正し、日本国防軍を創設する事で、"自分の国は、自分で守れる"ようにならなければなりません。

 

それまでの間は、米軍にも協力して頂かないとならないため、米軍基地を負担し続ける必要があると考えています。

今後の行うべき経済対策とは?

前回、今年度の経済状況について触れました。

 

GDP成長、民間消費及び需要の拡大が前年度同期比より鈍化しており、それは生産量が減少し、消費・需要量は増加したが、総額としては減少している事を伝えたかと思います。

 

生産量の減少により、需要ギャップが縮まる事で物価が上昇したため、より安いモノへと人々がシフトしています。

 

これではまた、値下げ合戦が激化し、デフレを深刻化させてしまいます。

 

必要なのは、高くても買おうとするくらいの所得の増加です。

 

もちろん、所得が増加すると、物価も高くなりますが、所得が増加して消費が拡大すれば、企業も生産量を増加させるために設備投資を活発化させ、それが売上を伸ばす事に繋がり、所得を増やし、国や地方自治体の税収も増やせます。

 

その所得増加に必要なのが、財政出動です。

 

政府が、労働者の賃金をすぐに引き上げる事を条件に、企業に投資を行う必要があります。

 

これは、日本の財政健全化よりも先に行うべき事であり、経済成長のためなら、いくらかは日銀に直接引き受けてもらってでも国債を発行すべきなのです。

 

国債の発行により、財政出動+金融緩和が行われ、経済が豊かになるのです。

2016年度の経済状況

今回は、今年度の経済状況を発表したいと思います。

 

今年度は、マイナス金利政策による金融緩和が行われました。

 

2016年4月〜9月の名目GDP成長率は、対前年同期比の1.1%プラス成長となっていますが、第2次安倍政権が誕生後、2%台のプラス成長が続いていたために、失速気味だといえます。

 

実質GDP成長率は、1.0%プラス成長となっていますが、2015年度よりも成長率は低下しています。

 

つまり、デフレによる需給ギャップを埋めるため、生産量を減らし(成長率の低下)、それが結果的に物価の上昇(インフレ)を引き起こしていると思われます。

 

実際、名目GDP>実質GDPとなり、完全にデフレを脱していないが、インフレ傾向にはなっています。

 

ただし、注目すべきは、「民間消費・需要」です。

 

名目民間消費では、2016年4月〜9月の拡大率が前年同期比と比べ、マイナス0.2%となり、企業設備投資や住宅投資等を含めた名目民間需要も、マイナス0.3%と、減少に転じたのです。

 

一方、実質民間消費では、プラス0.3%、企業設備投資や住宅投資等を含めた実質民間需要は、プラス0.5%と、前年同期比から拡大しています。

 

つまり、"金額"主体の名目が減少し、"量"主体の実質が増加しており、高いモノではなく、安いモノを多く消費・需要している傾向にあります。

 

例えば、500円のモノ一つに対し、200円のモノを二つ消費すると、結果的には、100円のマイナス(名目額の減少)になったというわけです。

 

実質民間需要が増加した背景には、マイナス金利政策による住宅投資の増加が影響していると考えられます。

 

また、GDPデフレーター(名目GDP÷実質GDP)1.03に対し、民間消費デフレーター(名目消費÷実質消費)民間需要デフレーター(名目需要÷実質需要)は、ともに1.01と、1倍を超え、インフレ傾向ではありますが、民間消費・需要デフレーターの数値がGDPデフレーターの数値を上回らない限り、完全なデフレ脱却とはいえません。

 

GDPだけでなく、民間消費と民間需要の動きを注視しない限り、完全なデフレ脱却は難しいと思います。

"国の借金がGDPの2倍"とかいう...

国の借金(国債累積額)が、1000兆円を超えている事はご存じであると思いますが、これに対し、「国の借金がGDPの2倍になっているから、日本は債務不履行に陥って財政破綻する」と、不安を煽っている方がいます。

確かに、GDPが530兆円程度であり、国の借金が2倍になっています。

しかし、国の借金は50年程に渡って1000兆円に累積してきたのに対し、GDPは1年で530兆円です。

つまり全体で見ると、GDP>国の借金になるのです。

また、国の借金(国債)は、国民が銀行に預けている預金によって賄われ、ほぼ100%がと取引されています。

外国の通貨に頼らず、日銀が円を供給し、日本の経済が衰退しなければ、国の借金が膨らんでも財政破綻する事は無いのです。

国債は、政府が発行し、市場を経由して、多くは日銀に流れてきます。日銀は、国債を買い取る代わりに円を供給していて、政府と日銀は独立した機関とされているが、実際には、政府の子会社みたいなものであるため、日銀に流れた国債、日銀が保有する国債は、償還時期がきたら自動的に消滅するといっても過言ではありません。

従って、国の借金(国債累計額)が増大しても恐れる事はなく、むしろ、消費税率を引き上げて景気を悪化させる方が危険だと、私は思います。

オスプレイが不時着…

13日午後9時過ぎ頃、沖縄県名護市沖にオスプレイが不時着しました。

乗組員は無事救出されたということです。

これで、沖縄県の米軍基地反対運動が益々過激になるでしょう。

12日には、仲井眞前沖縄県知事が承認した、辺野古米軍基地埋立てについての取り消しを求めた最高裁判所の判決で、沖縄県側の敗訴が確実となったばかりですので、なおさらです。

先日の高知県沖の米軍機の墜落も然り、このまま普天間基地オスプレイを含む米軍機を配備し続けていたら危険です。

ですので、一刻も早く辺野古沖縄本島東海岸沿いに普天間基地、出来れば嘉手納基地も移設しなければなりません。

それこそが、米軍基地負担の軽減につながり、中部地区の大部分が返還され、返還跡地の活用によって、経済的に豊かになる事ができると思います。

円高と円安

今回は、円高と円安について説明したいと思います。

 

円高
金利が上昇し、円の信用度(価値)が高まる→輸入品が安くなる→消費者に商品を安い価格で提供できる→低価格競争で企業それぞれの売上が減少→従業員の給料が減少→失業者が増加→消費、税収の低下→さらなる物価の低下

 

円安
金利が低下し、円の信用度(価値)が低くなる→商品を多く輸出できる→外貨を稼ぐことができる→企業の収入が増加→従業員の給料が増加→雇用の増加→消費、税収の増加→物価の上昇

 

大まかには、以上のようになります。

 

円高が良いのは最初だけで、後々は、アリ地獄のような脱げ出させない穴にはまり、収入、消費、物価、税収の全てが低下します。

 

円安は良い方向に働きますが、問題なのは、物価が上昇した後です。

 

物価が上昇し、それでも消費が拡大し続けられるかによって、デフレから脱却したか否かが示されると思います。

 

つまり、物価が上昇し、デフレ脱却に向けて良い方向に進んでいたとしても、物価上昇の影響で消費・需要が低下すれば、デフレに逆戻りする事も充分に考えられ、不況に陥る危険性があるのです。

 

そのため政府には、物価が上昇しても気を緩めずに、財政拡大と金融緩和のW政策によって、所得及びモノ・サービスの供給量の増加を図ってほしいと願います。

経済面では、政府は沖縄県を見習うべき!

沖縄県の一般会計予算は、約7割が国からの収入であり、約3割が自主財源です。

こう見ると、沖縄県の自立性が弱く、国に負んぶに抱っこの状態です。

しかし、こうした国からの財政支出と減税によって、沖縄県の経済成長が続いています。

国庫支出金と地方交付税交付金の増加により、県民所得が増加し、県税も増収となっています。

GDP成長率では、沖縄県が、名目で3.3%、実質で3.7%(2013年)であり、全国は、名目で2.6%、実質で2.6%(2013年)であり、沖縄県の方が高い経済成長を続けています。

また、沖縄県の10月の消費者物価指数では、全国よりも0.2ポイント以上高くなっています。

つまり、国による優遇措置を含めた財政支出によって、沖縄県の経済成長率が全国を上回り、所得も物価も上昇し、税収増となっているため、政府は、財政拡大によって地方の活性化を行い、沖縄県のような高い経済成長を実現しなければなりません。

反対に沖縄県は、高い経済成長を続けている事は良い事ではあるが、国による依存度が高く、国による税制面での優遇措置を前提とした財政・経済では、今後の経済成長に危機感を感じなくなるおそれがあります。

これからの経済政策は、経済成長が滞っている地域への財政出動と、伸び代のある企業への公共投資が必要です。