2016年度の経済状況
今回は、今年度の経済状況を発表したいと思います。
今年度は、マイナス金利政策による金融緩和が行われました。
2016年4月〜9月の名目GDP成長率は、対前年同期比の1.1%プラス成長となっていますが、第2次安倍政権が誕生後、2%台のプラス成長が続いていたために、失速気味だといえます。
実質GDP成長率は、1.0%プラス成長となっていますが、2015年度よりも成長率は低下しています。
つまり、デフレによる需給ギャップを埋めるため、生産量を減らし(成長率の低下)、それが結果的に物価の上昇(インフレ)を引き起こしていると思われます。
実際、名目GDP>実質GDPとなり、完全にデフレを脱していないが、インフレ傾向にはなっています。
ただし、注目すべきは、「民間消費・需要」です。
名目民間消費では、2016年4月〜9月の拡大率が前年同期比と比べ、マイナス0.2%となり、企業設備投資や住宅投資等を含めた名目民間需要も、マイナス0.3%と、減少に転じたのです。
一方、実質民間消費では、プラス0.3%、企業設備投資や住宅投資等を含めた実質民間需要は、プラス0.5%と、前年同期比から拡大しています。
つまり、"金額"主体の名目が減少し、"量"主体の実質が増加しており、高いモノではなく、安いモノを多く消費・需要している傾向にあります。
例えば、500円のモノ一つに対し、200円のモノを二つ消費すると、結果的には、100円のマイナス(名目額の減少)になったというわけです。
実質民間需要が増加した背景には、マイナス金利政策による住宅投資の増加が影響していると考えられます。
また、GDPデフレーター(名目GDP÷実質GDP)が1.03に対し、民間消費デフレーター(名目消費÷実質消費)と民間需要デフレーター(名目需要÷実質需要)は、ともに1.01と、1倍を超え、インフレ傾向ではありますが、民間消費・需要デフレーターの数値がGDPデフレーターの数値を上回らない限り、完全なデフレ脱却とはいえません。
GDPだけでなく、民間消費と民間需要の動きを注視しない限り、完全なデフレ脱却は難しいと思います。
"国の借金がGDPの2倍"とかいう...
国の借金(国債累積額)が、1000兆円を超えている事はご存じであると思いますが、これに対し、「国の借金がGDPの2倍になっているから、日本は債務不履行に陥って財政破綻する」と、不安を煽っている方がいます。
確かに、GDPが530兆円程度であり、国の借金が2倍になっています。
しかし、国の借金は50年程に渡って1000兆円に累積してきたのに対し、GDPは1年で530兆円です。
つまり全体で見ると、GDP>国の借金になるのです。
また、国の借金(国債)は、国民が銀行に預けている預金によって賄われ、ほぼ100%が円と取引されています。
外国の通貨に頼らず、日銀が円を供給し、日本の経済が衰退しなければ、国の借金が膨らんでも財政破綻する事は無いのです。
国債は、政府が発行し、市場を経由して、多くは日銀に流れてきます。日銀は、国債を買い取る代わりに円を供給していて、政府と日銀は独立した機関とされているが、実際には、政府の子会社みたいなものであるため、日銀に流れた国債、日銀が保有する国債は、償還時期がきたら自動的に消滅するといっても過言ではありません。
従って、国の借金(国債累計額)が増大しても恐れる事はなく、むしろ、消費税率を引き上げて景気を悪化させる方が危険だと、私は思います。
円高と円安
今回は、円高と円安について説明したいと思います。
円高
金利が上昇し、円の信用度(価値)が高まる→輸入品が安くなる→消費者に商品を安い価格で提供できる→低価格競争で企業それぞれの売上が減少→従業員の給料が減少→失業者が増加→消費、税収の低下→さらなる物価の低下
円安
金利が低下し、円の信用度(価値)が低くなる→商品を多く輸出できる→外貨を稼ぐことができる→企業の収入が増加→従業員の給料が増加→雇用の増加→消費、税収の増加→物価の上昇
大まかには、以上のようになります。
円高が良いのは最初だけで、後々は、アリ地獄のような脱げ出させない穴にはまり、収入、消費、物価、税収の全てが低下します。
円安は良い方向に働きますが、問題なのは、物価が上昇した後です。
物価が上昇し、それでも消費が拡大し続けられるかによって、デフレから脱却したか否かが示されると思います。
つまり、物価が上昇し、デフレ脱却に向けて良い方向に進んでいたとしても、物価上昇の影響で消費・需要が低下すれば、デフレに逆戻りする事も充分に考えられ、不況に陥る危険性があるのです。
そのため政府には、物価が上昇しても気を緩めずに、財政拡大と金融緩和のW政策によって、所得及びモノ・サービスの供給量の増加を図ってほしいと願います。
経済面では、政府は沖縄県を見習うべき！
沖縄県の一般会計予算は、約7割が国からの収入であり、約3割が自主財源です。
こう見ると、沖縄県の自立性が弱く、国に負んぶに抱っこの状態です。
しかし、こうした国からの財政支出と減税によって、沖縄県の経済成長が続いています。
国庫支出金と地方交付税交付金の増加により、県民所得が増加し、県税も増収となっています。
GDP成長率では、沖縄県が、名目で3.3%、実質で3.7%(2013年)であり、全国は、名目で2.6%、実質で2.6%(2013年)であり、沖縄県の方が高い経済成長を続けています。
また、沖縄県の10月の消費者物価指数では、全国よりも0.2ポイント以上高くなっています。
つまり、国による優遇措置を含めた財政支出によって、沖縄県の経済成長率が全国を上回り、所得も物価も上昇し、税収増となっているため、政府は、財政拡大によって地方の活性化を行い、沖縄県のような高い経済成長を実現しなければなりません。
反対に沖縄県は、高い経済成長を続けている事は良い事ではあるが、国による依存度が高く、国による税制面での優遇措置を前提とした財政・経済では、今後の経済成長に危機感を感じなくなるおそれがあります。
これからの経済政策は、経済成長が滞っている地域への財政出動と、伸び代のある企業への公共投資が必要です。
エセ愛国者の特徴
"いき過ぎた保守"のエセ愛国者の特徴として、仮想敵国民である中国人や韓国人に向けて、幾度も批判の域を超えた侮辱行為を行い、それとは反対に、重要な日本国民に対しての関心が、あまり高くない事である。
また、
「国に対して血を流せない奴は、国民じゃない」
として、国民よりも国を重視しています。
"国民亡くして、国無し"
第一に、国民がいなければ経済は成り立たず、税収も国に入りません。
エセ愛国者の戦前回帰的な発言は、国の威厳と見栄の為だけに過ぎず、そのために国民は犠牲になって良いというのは、昨今の人口減少をますます進めてしまい、亡国・亡民に向かいます。
私は、日本は先進国の中で軍を持っていないので、国際基準としての軍の保持、集団的自衛権の行使を含む安保法制には、防衛上賛成ですが、徴兵制は非効率である事から、反対です。
徴兵制は、軍事的経験の無い一般者が主であるため、お互いに足を引っ張るような事は、戦場では命取りになりかねません。
このように、国民よりも国家中心のエセ愛国者は、上辺だけの愛国であり、国民を軽視しているだけで、むしろ亡国・亡民に進ませる事をわかっていないのではないでしょうか。
消費税増税のツケがきてしまったのか？
政府は、2016年度の国の税収が、昨年よりも約6000億円もの減収になると見積りました。
国の税収が前年度よりも減収となるのは、2009年度以来です。
これまでの税収の増加は、2年前の消費税の増税とアベノミクスのおかげではありましたが、結果的に今年になって、デフレ下に消費税の増税を行なった影響が現れ、企業の収入と法人税の減収に至ったとも考えられるのではないでしょうか。
しかし最近では、企業の内部留保が増大しているというニュースがあります。
最近の企業の傾向として、デフレによる消費需要の低迷を考慮し、生産量の減少と生産コストの削減を行い、更に人件費も削減し、結果的に経費削減で得た純資産を積立金等の内部留保にしているのです。
実際に、名目賃金と実質賃金がともにマイナスとなっています。
つまり、生産量を減らせば、企業収入も減り、人手不足と言いながらも実際は、賃金も低下しているので、物価が上昇しても、賃金と消費が低迷したら意味がありません。
賃金が低下しているという事は、所得税の税収も減収となるおそれがあります。
必要なのは、
大胆な財政拡大→賃金の上昇→消費拡大→生産量の増加です。
上の流れができれば、税収は増加します。
金融緩和も合わせて行う方が良いが、効果が現れるのは消費が拡大した後だと思います。
その効果を活かすには、消費拡大のための財政拡大が必要です。
TPPが、デフレを加速させる
「TPP参加が、GDPを10年で数兆円押し上げる」と述べていますが、これは関税の撤廃によって、これまで通り、又は、これまで以上の消費需要を想定したものに過ぎません。
TPP参加による関税撤廃→製品が安くなる→消費需要の拡大
という論理ではありますが、日本においても、外国においても、これまでよりも安い製品が大量に入り込むため、競争相手が増えるだけでなく、低価格による競争になる事をあまり考えていません。
大量の製品の輸入→安い競争相手の増加→低価格競争→各企業の収入減少→従業員の賃金カット→消費需要の低迷(デフレ)
低価格競争は、日本産vs外国産のみならず、日本企業同士でも起こり、各企業の顧客の取り合いが、”1円でも安く”という価格戦略のもと、行われるのです。
これでは、デフレ脱却どころか、デフレを更に加速させてしまいます。
そもそもTPPという自由貿易は、関税の撤廃により、日本企業が安い人材を求めて外国へ移出し、そこから日本へ輸出しようと働きます。それにより、輸入超過による円高、雇用の減少や賃金の低下、そして消費需要の低下によるデフレを更に深刻にさせるのです。
また、日本の輸出依存度は、約15%であり、残りの約85%は日本国内の内需で成り立っています。
