消費税増税のツケがきてしまったのか？
政府は、2016年度の国の税収が、昨年よりも約6000億円もの減収になると見積りました。
国の税収が前年度よりも減収となるのは、2009年度以来です。
これまでの税収の増加は、2年前の消費税の増税とアベノミクスのおかげではありましたが、結果的に今年になって、デフレ下に消費税の増税を行なった影響が現れ、企業の収入と法人税の減収に至ったとも考えられるのではないでしょうか。
しかし最近では、企業の内部留保が増大しているというニュースがあります。
最近の企業の傾向として、デフレによる消費需要の低迷を考慮し、生産量の減少と生産コストの削減を行い、更に人件費も削減し、結果的に経費削減で得た純資産を積立金等の内部留保にしているのです。
実際に、名目賃金と実質賃金がともにマイナスとなっています。
つまり、生産量を減らせば、企業収入も減り、人手不足と言いながらも実際は、賃金も低下しているので、物価が上昇しても、賃金と消費が低迷したら意味がありません。
賃金が低下しているという事は、所得税の税収も減収となるおそれがあります。
必要なのは、
大胆な財政拡大→賃金の上昇→消費拡大→生産量の増加です。
上の流れができれば、税収は増加します。
金融緩和も合わせて行う方が良いが、効果が現れるのは消費が拡大した後だと思います。
その効果を活かすには、消費拡大のための財政拡大が必要です。
TPPが、デフレを加速させる
「TPP参加が、GDPを10年で数兆円押し上げる」と述べていますが、これは関税の撤廃によって、これまで通り、又は、これまで以上の消費需要を想定したものに過ぎません。
TPP参加による関税撤廃→製品が安くなる→消費需要の拡大
という論理ではありますが、日本においても、外国においても、これまでよりも安い製品が大量に入り込むため、競争相手が増えるだけでなく、低価格による競争になる事をあまり考えていません。
大量の製品の輸入→安い競争相手の増加→低価格競争→各企業の収入減少→従業員の賃金カット→消費需要の低迷(デフレ)
低価格競争は、日本産vs外国産のみならず、日本企業同士でも起こり、各企業の顧客の取り合いが、”1円でも安く”という価格戦略のもと、行われるのです。
これでは、デフレ脱却どころか、デフレを更に加速させてしまいます。
そもそもTPPという自由貿易は、関税の撤廃により、日本企業が安い人材を求めて外国へ移出し、そこから日本へ輸出しようと働きます。それにより、輸入超過による円高、雇用の減少や賃金の低下、そして消費需要の低下によるデフレを更に深刻にさせるのです。
また、日本の輸出依存度は、約15%であり、残りの約85%は日本国内の内需で成り立っています。
消費拡大に金融緩和は効くのか？
金融緩和とは、日銀が円を市場(銀行等)に供給し、設備投資を増加させようとするものです。
しかし実際には、金融緩和を行なっても設備投資は思う程に伸びておらず、反対に、企業の内部留保を増加させているのが現状です。
消費が低迷するデフレ下で金融緩和を行なっても、企業は長年のデフレ傾向を考慮してか、大きな設備投資を行わず、むしろ生産量を減らして物価を上昇させようとするので、効果は出にくいのです。
むしろ、設備投資を増やす事に働くと、消費が低迷している中、供給量だけが多くなり、ますますデフレを進ませてしまうおそれさえあるのです。
つまり、先に従業員の給料を上げ、直接消費を拡大させるようなものではないため、金融緩和は効きにくいという事です。
そのように踏まえると、まず必要なのは、財政出動です。
財政出動によって、政府が条件付きで、中小企業に投資していく必要があります。
従業員の給料をすぐに引き上げる事や、会社の将来性と見積り、実績等を示す事を条件に、一定の期間を政府が投資する事が求められます。
更に、災害に強い国、日本を目指すため、災害の影響を極力抑えるよう、地下空間を上手く活用した防災・減災対策を行う必要があり、その公共事業への投資も必要でしょう。
消費が拡大し、デフレから脱却するには、まず、政府の財政出動が必要であり、その効果によって消費が上向き、デフレを脱してから金融緩和を行なった方が、効果は出やすいのではないでしょうか。
刑法を改正すべき！
刑法199条の殺人罪は、死刑、無期刑、5年以上の懲役のいずれかの罰則となっています。
この中の無期刑に関しては、いらないと思います。
正当防衛など、正当な理由がない限り、死刑でいいと思います。
つまり、全ての無期刑は死刑にすべきです。
無期刑は、懲役期間が定まっていないために毎日、被告人に税金がかかっているのです。
血税が無期刑の被告人に使われるのは、勿体無いと思います。
せめて、死刑にせずとも、日本国民のために防衛的苦役に服すべきです。
更に、少年法についても引き下げが必要です。
実名報道がされないからといって、凶悪犯罪を起こす事は断じて許されません。
少年法は、13歳未満に引き下げるべきです。
つまり、中学生からは成人(大人)と同じ刑罰を与える必要があります。
カジノを推進するなら、きちんと課税を!
先日、IR(複合観光施設)整備推進法案が可決されました。
これは、カジノ解禁が含まれています。
現時点では、カジノ施設利用を外国人観光客のみとし、東京都のみの建設であれば、賛成です。
そして、パチンコとカジノには、しっかり課税を行う事を望みます。
パチンコに30%の課税を行う事により、約3.5兆円〜4兆円の税収が見込めます。
カジノも同様に課税を行えば、消費税の増税を行う必要性が薄れます。
従って、カジノを解禁にするなら、パチンコとともに、日本経済のためにきちんと課税する事を願います。
問題ある流行語大賞
今年のユーキャン流行語大賞は、「神ってる」となり、昨年の「トリプルスリー」に続き、2年連続プロ野球界からの受賞となりました。
「保育園落ちた日本死ね」は、保育園に入れなかった怒りを表し、保育園の増設と保育士の待遇の改善を促すものであったとされるが、"日本死ね"を安易に流行とみなす点や、"死ね"という脅迫じみた悪口を流行語大賞として捉える事は、非常に残念であり、日本国民であれば、そのような言葉を流行らしたいとは思わないはずです。
そのような流行語大賞は、流行ったというより、流行らせたいという何か意図的なものを感じてしまいます。
このような事から、流行語大賞は、本当に流行ったのかどうかという点や、悪口に聞こえる言葉を選考する点に問題があると思います。
マイナンバーカードを上手く活用して...
昨年から、マイナンバー制度が導入されています。
そこで、私が推進するのは、マイナンバーカードのICチップを活用して、各ポイントカードのポイント、あるいは、消費の際に納めた消費税額をマイナンバーカードのICチップに記録し、それを国に申告する事で、ある程度の所得税を控除できる「消費控除」の導入です。
大まかに、図のような流れです。獲得ポイント、又は、消費税額がそのままマイナンバーカードに記録され、来年度以降に利用が開始されるマイナポータルを活用して、国に申告し、所得税の一部控除を受けようとするものです。
日本は、デフレ脱却に苦しんでいます。必要なのは、消費です。
消費が向上すれば、企業の収益も向上し、従業員の給料も上がるという好循環が生まれます。
よって、マイナンバーカードを用いた消費控除は、消費活動を加速させ、それが消費税の税収増加のみならず、法人税や従業員の給料アップによる所得税の税収をも増加させる事ができ、国にとっても、国民にとっても良くなると思っています。
