日本の政治を本気で考える

衆和党から改名しました。引き続き、日本の政治に対して意見を述べていきたいと思います。

無駄に使われる国会

加計学園の認可問題についての質疑応答が15日、文部科学委員会で行われました。

 

安倍総理大臣による忖度があったとされる証拠は無く、不正も見当たりませんでした。

 

それにも関わらず、以前として安倍総理大臣による御意向があったとして、加計学園獣医学部の新設を認可した事に批判しています。

 

一方で、自民、立憲民主、希望の一部の議員が、獣医学部の新設に反対していると見られる日本獣医師政治連盟から政治献金を受け取ったとして、維新の足立議員が批判しました。

 

実際に、希望の玉木議員は、2012年末に行われた衆議院議員総選挙の際に、100万円の政治献金を受け取った事を報告していますが、それ以降の献金は無いと断言しています。また、第二次安倍政権発足前の事であるため、国家戦略特区制度が施行される前である事から、加計潰しのための斡旋利得ではないと公表しています。

 

つまり、総理大臣の御意向や忖度があったかどうかや、加計潰しのための献金があったかどうかの不透明な事に時間が費やされる事よりも、東京オリンピックやそれ以降のスポーツ振興とスポーツ教育の充実、新たな教育制度の構築や、新エネルギー開発に関する事等の今後の日本の国益になり得る充実した議論をして頂きたいと思います。

 

大国党政策
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大国党政策

大国党政策

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大国党憲法改正草案

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衆院選は自民の圧勝

22日に行われた衆議院議員総選挙は、政権与党の自民党公明党を合わせて3分の2以上の議席を獲得し、圧勝という結果となりました。

 

これにより、憲法改正や消費税率10%への引き上げに前進したことになります。

 

消費税増税は、子育て支援に充てる一方、財政再建のための借金返済も行うということで、財政再建社会保障負担の両立が求められます。

 

しかし、財政再建に舵を切りすぎて、財政引き締めや増税を行うと、経済的に厳しくなる事は過去の出来事から明らかでありますし、国の借金の9割以上は日本国内で消化されておりますので、国債残高の増加はあまり影響を及ぼしません。

 

国債残高が増加しているのに経済が低迷する方が問題なのです。

 

また、この国債の多くが政府の子会社である日銀が買い入れ、その代わりに貨幣を供給する事で金利を引き下げ、それが日銀の余剰金の増加につながり、その余剰金を政府に納めなければならない決まりがあるため、現状では財政再建のための増税の必要性は無いのです。

 

つまり、たくさん国債を発行し、それをたくさん日銀が買い取って貨幣を供給し、金利の引き下げとともにインフレを起こす事ができれば、増税する事なく、市中分の借金の返済が出来るのです。

 

安倍内閣及び自民党では、少子化対策として、毎年20万人程度の移民の受け入れを検討し始めています。

 

移民や難民は治安の悪化だけでなく、土地の略奪や生活保護費の増大など、日本国民や日本国に対して悪影響を及ぼし兼ねません。

 

海外からの移民によって日本の人口が増加し、少子化問題や年金減少問題が終焉したとしても、果たしてそれが同じ民族である日本人と言えるのでしょうか?

 

そうなったら、国である必要はありません。

 

また、働いて納税するつもりはなく、生活保護を受けるために日本に入国するフリライダー問題が発生するおそれがあります。

 

それは、本来いる日本人が汗水流して働いて納めた税金を、他所から来た移民や難民に使われるという断じて許し難い事が起こりえます。

 

そうならないためにも、日本国民を守るためには、移民や難民の受け入れに反対でありますし、少子化だから人口を増加させるという単純な考えだけではなく、人口が減少しても持続可能な社会の構築を模索していく必要性こそが、将来の日本を明るくしていく事が出来ると私は考えています。

 

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平昌オリンピックのHPで...

来年開催される平昌冬季オリンピックのHPの世界地図で、日本国だけ記載されていない事が27日わかりました。

 

日本政府はこれに対し、早急の是正を求めた結果、是正はされましたが、今度は文字で東アジア諸国が隠れる自体となりました。

 

政治的意図があって日本国が記載されなかったのか、是正後の表記予定図が何らかのミスが生じたためにこのような事が起こってしまったのかは定かではないですが、過去の東海や独島表記など、国際関係にも関わるような事案があったため、他国に不快感をもたらすような事が無いよう、チェック機能はしっかりと行う事を切に願います。

 

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衆議院解散か?

安倍総理大臣は衆議院の解散を示唆しています。

そして、10月22日に衆議院議員総選挙を行うのではないかとみられております。

 

これに対し野党は、「加計、森友隠し」として批判しております。

 

また、北朝鮮による挑発がある状況での解散は危険という声もあります。

 

しかし、解散権があるのは総理大臣であり、自党の勝算が高いと思われる時期に解散を行おうとする事は自然な事であります。

 

また、加計学園森友学園についての疑惑を隠すための解散であったとしても、解散せずにその説明を国民と野党にしたとして、どこまで理解されるか保障できず、それを含めて現政権への政権評価として総選挙で真意を問うという意味でも意義があります。

 

更に、北朝鮮からの軍事的挑発の危機から、総選挙を行うべきではないと語る野党もありますが、北朝鮮から挑発を受けている中で、加計学園森友学園の問題について討論しようとする野党があるため、その方が、危機管理体制に問題を抱える事となります。

 

この総選挙は、これまでの政権評価だけでなく、北朝鮮からの脅威に対抗するための憲法改正の是非、消費税10%への増税と、その使われ方についての是非が主な争点になりそうです。

 

そのため野党は、衆議院の解散を批判するのではなく、野党という立場を生かし、いつでも解散してもいいように現政権の課題や争点に対する対抗策、人事管理をしっかり行なっていく必要があります。

 

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進まない北朝鮮問題

依然として、北朝鮮による軍事的な挑発が進んでいます。

 

そんな中、対話による解決を模索しておりますが、北朝鮮側は貸す耳を持ちません。

 

更に、経済的圧力をかける事に中国とロシアは慎重な立場をとっており、北朝鮮への石油の輸出を断ち切る事が出来ていないのが現状です。

 

北朝鮮が、ここまで核開発にこだわる理由として、朝鮮戦争があります。

 

朝鮮戦争は、1950年に北朝鮮が韓国に侵攻してきた事が始まりであり、北朝鮮ソ連、中国の共産主義国家と韓国と米国、国連側による自由資本主義国家との戦争となりました。

 

この朝鮮戦争は、最初は北朝鮮側が韓国を侵攻しましたが、その後は韓国側が北朝鮮に侵攻し、最終的に北緯38度線で戦力が均衡したまま休戦という形で現在に至ります。

 

つまり、朝鮮戦争終戦しておらず、かつ、ソ連崩壊の影響も受け、自国防衛の強化を加速させ、北朝鮮の核ミサイル問題に発展しました。

 

朝鮮戦争での北朝鮮の侵攻は明らかに国連安保理決議違反であり、現在の核開発もそうです。

 

また北朝鮮は、核保有が許されていないイランやパキスタンなどの核保有国に核兵器を輸出し、その代わりとして石油を輸入している可能性もあり、米国が北朝鮮に軍事力行使を行なえないのは、そういった第三国の存在もあるからだと考えられます。

 

しかし、現在の状態が続くほど、北朝鮮の核開発の技術が向上し、地球規模で危険性が高まり続けます。対話で北朝鮮を揺さぶりながらも、韓国は米国とともに北朝鮮に軍事力行使を行なわない限り、世界平和をもたらす事は不可能だと考えております。

 

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労働時間の変形の必要性

毎月の月末金曜日に"プレミアムフライデー"と呼ばれる、退社時間を早めて消費を促す制度が導入されておりますが、実際は、人手不足が重なり、その制度を導入する企業が少なく、成果が表れていないのが現状です。

 

更に政府は、各自治体で親子の時間の確保と消費を促そうとする"キッズウィーク"と呼ばれる大型連休を、夏休みを削る事によって導入しようとしております。

 

プレミアムフライデーやキッズウィークを導入した場合、観光や行楽施設に出掛ける方や飲食店に行かれる方がいる一方で、その方々にサービスを行うための労働者が必要になります。特に大型連休では、忙しくなるため人手が不足します。つまり、休める方々がいる一方で、休めない方々も発生し、両極端になるわけです。

 

休みが少ないサービス業にとっては、更に忙しくなるため、労働環境が悪化しかねないのです。

 

このように、無理に決められてプレミアムフライデーやキッズウィークを導入する事より、企業や会社ごとに休日を導入する方が相応しいのではないでしょうか。

 

それは、企業や会社の繁忙期と閑散期で労働時間を変形し、1日8時間労働ではなく、週40時間労働を基軸としながら、週に60時間迄と上限を設けた変形労働時間制の普及を行なった方が良いと考えております。

 

繁忙期は、週60時間労働を行ない、閑散期は、週20時間労働とし、繁忙期の超過した週20時間分の賃金やボーナス等を閑散期の賃金に加算する事で、閑散期に休日を多く設ける事ができ、それが消費拡大につながります。

 

 また、大型連休だけに頼らず、一年間で一定の消費効果が期待できるようになると考えております。

 

 

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