読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

日本の政治を本気で考える

衆和党から改名しました。引き続き、日本の政治に対して意見を述べていきたいと思います。

年金を国債によって取引し、国債と株式によって運営する

大国党政策

https://1drv.ms/b/s!Au_rpy4_5NCTgWrJXgZzKdLOfNiI

大国党憲法改正草案

https://1drv.ms/b/s!Au_rpy4_5NCTgWvVcmoKzqkTnwLp

 

自民党安倍政権の下での年金積立金は、増額傾向で黒字となっています。

 

年金は、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)によって積立、運用がされています。

 

安倍政権は、株式運用の割合を少しずつ引き上げる事で、円安株高傾向にリンクし、結果的に、年金積立金の増加に繋がっております。

 

この運用方法は、円安株高に繋がるため非常に良く、今後は、国債と株式の運用割合を五分五分にもっていければ尚良いと思います。

 

そして、現在の年金制度を維持しながら、一年間に国民が支払った年金保険料の総額に、その保険料に対する固定金利を付加した年金用国債を発行し、マイナンバー制度の活用により、毎年一枚ずつ保険料を支払っている国民に配布される新制度の導入を行なった方が、将来に保険料の総額とその利息分が受け取れるため、年金受給額の減少を抑える事ができると考えています。

 

また、定年退職年齢の引き上げに伴い、年金受給年齢も引き上げ、国民年金保険の加入年齢は18歳に引き下げる事で、年金運用の安定化を図る必要があります。

 

軍国主義の間違った見方

"軍国主義=極右"という見方が日本では多いですが、必ずしもそうではありません。

 

軍国主義とは、軍部が国民を統治し、あらゆるものを平等に従属させる社会主義であり、軍事的な介入により覇権を握ろうとするものです。

 

現在で言えば、北朝鮮のような国家です。

 

つまり、極右だけが軍国主義になるのではなく、極左社会主義にも軍国主義が潜んでいるのです。

 

現在で言われる極左や極右は、思想は違えど政治主張が強く、自身の都合の良いように国民を統治し、結果的に「元首や国のために命を捧げろ」というような事になっていきます。

 

そのような事が、愛国心として捉えられてしまったが故、"軍国主義=愛国心=極右"として見られてしまっているのです。

 

本当の愛国心たるものは、長年に渡る誇りと価値ある伝統や文化等のある母国に対して、今後も継承していこうとするものであり、天皇制もその一つになります。

 

そして、その誇りある母国を武力攻撃から護るために軍を創設するのですが、それだけでは軍国主義にあたりません。

 

軍によって護られるべき国民が、強制的に徴兵や総動員される事によって軍国主義になるのだと思います。

 

国民亡くして国無し

 

国防のプロフェッショナルである軍兵が国民と国土を護り、国防に足りないものはロボットや無人機等で補う事が、軍国主義から離れ、国民の自由を保障し続ける事ができます。

 

そして、そのようなロボット類の兵器による軍需を経済成長に繋げる事が、本当の右派保守系の姿だと思います。

沖縄日本復帰記念の日

本日は、沖縄が日本に復帰して45年となります。

 

しかし、米軍統治下以降からの米軍基地は残されている状況です。

 

沖縄県の米軍基地負担の軽減は行なわなければならないものですが、日本の防衛上、日米同盟を強固なものとし、日本国防軍を創設により、米国に頼り過ぎない防衛力を築き上げることが重要です。

 

米軍基地は、沖縄県のみにあるものではなく、日本本土にもあります。

 

日本本土では、自衛隊と米軍の共同使用基地がありますが、沖縄県では、米軍専用基地となっているため、その専用基地を減らしつつも、日米両軍が共同で使用できる基地の存在が不可欠であると思います。

 

沖縄県が誇りある日本国に復帰した事は、大変喜ばしい事であり、その日本国を守るためには、まだ米軍の力が必要でありますが、北朝鮮や中国のような軍備拡張する国家がある以上、日本国防軍の創設によって、さらなる防衛力の発展が必要であります。

両立させる経済政策

残念ながら、現日本の経済政策の効果は極小的です。

 

民主党時代は、国債の増発による財政拡大を行いましたが、国債の購入等が影響した円高株安が進み、円高を是正させるに必要な金融緩和を行いませんでした。

 

その後、自民党が政権奪還を果たし、異次元の金融緩和を行なった事で、円安傾向に進み、輸出産業の改善、物価の上昇、そして賃金や雇用者の増加につながりました。

 

しかし、財政の健全化を目指すため、国債の発行量を年々減少させ、財政緊縮策をとっています。また、マイナス金利による超低金利政策を行うも、民間投資は横ばいの状態が続いています。

 

財政緊縮は、行政サービスの質の低下のみならず、むしろ国民の負担増加につながります。

 

財政緊縮は行うべきでなく、財政拡大こそが国民を豊かにします。

 

財政拡大は、増税民主党時代の悪いイメージがある方もいらっしゃると思いますが、増税は基本的に行わず、国債の増発を行い金利を引き上げ、銀行や金融機関、内部留保の多い企業に積極的に購入してもらう事が必要だと思います。

 

そして、それら大量の国債日本銀行に買い取ってもらい、日本円を大量に供給し、金利を引き下げる金融緩和を行う事が出来れば、消費需要は活発化し、金融緩和によって金利の引き下げを見込んだ積極的な民間投資が増加すると、私は思います。

 

つまり、国債の大量発行による財政拡大と、国債の大量買取りによる金融緩和の両立が、経済成長を加速させ、それに伴って税収が増加し、財政を健全化させるだろうと考えています。

主権回復から65年...

本日、4月28日は、1952年の4月28日に発効されたサンフランシスコ講和条約による日本国の独立と主権の回復から、ちょうど65年の節目です。

 

日本国民としては、大変喜ばしい日である一方で、沖縄県民にとっては、日本から切り離され、米軍統治下に置かれるようになった屈辱の日から65年となります。

 

私は沖縄出身でありますが、日本国の主権回復は、大変喜ばしい事であると思う一方、屈辱の日として複雑な思いがあります。

 

沖縄県が日本本土復帰前は、日本に憧れ、沖縄も主権を回復し、祖国日本に復帰したいという日本国への思いが強いために、4月28日を米軍統治下にされた日として屈辱の日とされてきました。

 

しかし、日本本土復帰以降では、日本に切り離された事よりも、米軍統治下になった事で設置させられた米軍基地に対する反米運動や反基地運動として屈辱の日を利用しているように思えます。

 

つまり、沖縄独立論も浮上しているため、日本本土復帰を喜ばず、屈辱の日を利用して反基地運動を行うという事は、如何なものかなと思います。

 

純粋に、誇りある日本から切り離された日であることに屈辱的に感じる事は、私を含め保守系沖縄人にもあると思います。

 

ただ、日本の主権回復があるから今の日本の成長がありますので、そこのところは大変喜んでおります。

 

今後は、軍の保持によって、完全なる防衛の自立を確立し、日本国の主権と独立を守っていく事こそが、課題とするところでしょう。

時代は、"自国ファースト"

フランス大統領選は、中道系のマクロン氏と右系のルペン氏の一騎打ちになっています。

 

世論調査ではマクロン氏が有利だが、ルペン氏は、トランプ米大統領と同じく、自国ファースト主義者であります。

 

同じように、約一か月前に行なわれたオランダ総選挙では、オランダの自由党も自国ファースト主義として闘い、与党第一党に敗れはしたものの議席数は増やし、反対に与党第一党の議席数を減らしました。

 

つまり、トランプ米大統領の誕生から、自国ファースト主義の波が生まれ、それらの政党や候補者が躍進しています。

 

そして、我々日本国でも、"自国ファースト"で行う時期に来ているのではないでしょうか。

 

そのためには、

・TPPに反対し、日本製と日本企業の流出を防ぐ保護的貿易の採用

・各地方で異なる法人税率の採用と引き下げ

・テロを始めとする犯罪、その準備等の罰則強化

・宗教的及び政治的な勧誘や、過激なデモ行為に対する取り締まりや罰則の強化

帰化の廃止、両親が日本国籍を取得している者のみに日本国籍の付与を限定 (外国人との間に生まれた嫡出子の日本国籍の取得を認めない)

・移民、難民の受け入れに反対

日本国籍を有しない者が日本に滞在する際に課す滞在税の新設

・外国人への生活保護支給額の減額

・外国人留学生への給付型奨学金の廃止、日本人学生への給付型奨学金の拡大

・日本国防軍を創設し、軍事費及び軍事力の拡大

・財政拡大で公共投資の増加と、社会保障の充実

・日本国債を大量に発行し、日本国債の購入者を日本国民及びその企業に限定し、日本銀行の積極的な日本国債の買いオペレーションによる金融緩和の実施

 

以上が、今後日本にとって必要な"自国ファースト"になるのではないでしょうか。

まだTPPを推進し続ける自民党...

TPPは、トランプ米大統領により、米国の離脱を表明し、TPPの発行は不可能になるとみられていましたが、米国を除く11カ国で交渉を続けていく事で一致しました。

 

自民党は、TPPが経済的利益を生むものとして推進し、後には、米国の再加入を願っているようです。

 

TPPは、日本企業の流出、日本への移民の増加が起こる可能性があります。

 

また、現在の日本は、デフレです。

 

つまり、モノが余っている状態であるため、これ以上のモノを安い価格で外国から輸入すると、日本企業もそれに対抗しないといけなくなるため、低価格競争に晒され、結果的に日本企業の収益が減少します。

 

このような危機を知らずしてか、自民党はTPPを推進し、且つ、工業製品ではライバルである米国への勧誘を続けています。

 

重要なのは、TPPのような過度な自由貿易ではなく、お互いに足りないモノを補い合うような自由貿易こそが、それぞれの国の経済成長に繋げる事が出来ると考えています。