日本の政治を本気で考える

衆和党から改名しました。引き続き、日本の政治に対して意見を述べていきたいと思います。

平昌オリンピックのHPで...

来年開催される平昌冬季オリンピックのHPの世界地図で、日本国だけ記載されていない事が27日わかりました。

 

日本政府はこれに対し、早急の是正を求めた結果、是正はされましたが、今度は文字で東アジア諸国が隠れる自体となりました。

 

政治的意図があって日本国が記載されなかったのか、是正後の表記予定図が何らかのミスが生じたためにこのような事が起こってしまったのかは定かではないですが、過去の東海や独島表記など、国際関係にも関わるような事案があったため、他国に不快感をもたらすような事が無いよう、チェック機能はしっかりと行う事を切に願います。

衆議院解散か?

安倍総理大臣は衆議院の解散を示唆しています。

そして、10月22日に衆議院議員総選挙を行うのではないかとみられております。

 

これに対し野党は、「加計、森友隠し」として批判しております。

 

また、北朝鮮による挑発がある状況での解散は危険という声もあります。

 

しかし、解散権があるのは総理大臣であり、自党の勝算が高いと思われる時期に解散を行おうとする事は自然な事であります。

 

また、加計学園森友学園についての疑惑を隠すための解散であったとしても、解散せずにその説明を国民と野党にしたとして、どこまで理解されるか保障できず、それを含めて現政権への政権評価として総選挙で真意を問うという意味でも意義があります。

 

更に、北朝鮮からの軍事的挑発の危機から、総選挙を行うべきではないと語る野党もありますが、北朝鮮から挑発を受けている中で、加計学園森友学園の問題について討論しようとする野党があるため、その方が、危機管理体制に問題を抱える事となります。

 

この総選挙は、これまでの政権評価だけでなく、北朝鮮からの脅威に対抗するための憲法改正の是非、消費税10%への増税と、その使われ方についての是非が主な争点になりそうです。

 

そのため野党は、衆議院の解散を批判するのではなく、野党という立場を生かし、いつでも解散してもいいように現政権の課題や争点に対する対抗策、人事管理をしっかり行なっていく必要があります。

 

大国党政策

https://1drv.ms/b/s!Au_rpy4_5NCTgXbyAAjUzXksD4OB

大国党憲法改正草案

https://1drv.ms/b/s!Au_rpy4_5NCTgXBoLx9i9xgIHfLV

進まない北朝鮮問題

依然として、北朝鮮による軍事的な挑発が進んでいます。

 

そんな中、対話による解決を模索しておりますが、北朝鮮側は貸す耳を持ちません。

 

更に、経済的圧力をかける事に中国とロシアは慎重な立場をとっており、北朝鮮への石油の輸出を断ち切る事が出来ていないのが現状です。

 

北朝鮮が、ここまで核開発にこだわる理由として、朝鮮戦争があります。

 

朝鮮戦争は、1950年に北朝鮮が韓国に侵攻してきた事が始まりであり、北朝鮮ソ連、中国の共産主義国家と韓国と米国、国連側による自由資本主義国家との戦争となりました。

 

この朝鮮戦争は、最初は北朝鮮側が韓国を侵攻しましたが、その後は韓国側が北朝鮮に侵攻し、最終的に北緯38度線で戦力が均衡したまま休戦という形で現在に至ります。

 

つまり、朝鮮戦争終戦しておらず、かつ、ソ連崩壊の影響も受け、自国防衛の強化を加速させ、北朝鮮の核ミサイル問題に発展しました。

 

朝鮮戦争での北朝鮮の侵攻は明らかに国連安保理決議違反であり、現在の核開発もそうです。

 

また北朝鮮は、核保有が許されていないイランやパキスタンなどの核保有国に核兵器を輸出し、その代わりとして石油を輸入している可能性もあり、米国が北朝鮮に軍事力行使を行なえないのは、そういった第三国の存在もあるからだと考えられます。

 

しかし、現在の状態が続くほど、北朝鮮の核開発の技術が向上し、地球規模で危険性が高まり続けます。対話で北朝鮮を揺さぶりながらも、韓国は米国とともに北朝鮮に軍事力行使を行なわない限り、世界平和をもたらす事は不可能だと考えております。

 

大国党政策

https://1drv.ms/b/s!Au_rpy4_5NCTgXbyAAjUzXksD4OB

大国党憲法改正草案

https://1drv.ms/b/s!Au_rpy4_5NCTgXBoLx9i9xgIHfLV

労働時間の変形の必要性

毎月の月末金曜日に"プレミアムフライデー"と呼ばれる、退社時間を早めて消費を促す制度が導入されておりますが、実際は、人手不足が重なり、その制度を導入する企業が少なく、成果が表れていないのが現状です。

 

更に政府は、各自治体で親子の時間の確保と消費を促そうとする"キッズウィーク"と呼ばれる大型連休を、夏休みを削る事によって導入しようとしております。

 

プレミアムフライデーやキッズウィークを導入した場合、観光や行楽施設に出掛ける方や飲食店に行かれる方がいる一方で、その方々にサービスを行うための労働者が必要になります。特に大型連休では、忙しくなるため人手が不足します。つまり、休める方々がいる一方で、休めない方々も発生し、両極端になるわけです。

 

休みが少ないサービス業にとっては、更に忙しくなるため、労働環境が悪化しかねないのです。

 

このように、無理に決められてプレミアムフライデーやキッズウィークを導入する事より、企業や会社ごとに休日を導入する方が相応しいのではないでしょうか。

 

それは、企業や会社の繁忙期と閑散期で労働時間を変形し、1日8時間労働ではなく、週40時間労働を基軸としながら、週に60時間迄と上限を設けた変形労働時間制の普及を行なった方が良いと考えております。

 

繁忙期は、週60時間労働を行ない、閑散期は、週20時間労働とし、繁忙期の超過した週20時間分の賃金やボーナス等を閑散期の賃金に加算する事で、閑散期に休日を多く設ける事ができ、それが消費拡大につながります。

 

 また、大型連休だけに頼らず、一年間で一定の消費効果が期待できるようになると考えております。

 

大国党政策

https://1drv.ms/b/s!Au_rpy4_5NCTgXbyAAjUzXksD4OB

大国党憲法改正草案

https://1drv.ms/b/s!Au_rpy4_5NCTgXBoLx9i9xgIHfLV

 

 

財務省が発表した 国の借金について

財務省は、10日、国の借金が6月末の時点で、約1078兆円に達したと発表し、国民一人あたりにすると約851万円にのぼるとしています。

 

 これは、増税させるための道具に過ぎません。

 

安倍総理大臣は、消費税10%への増税を必ず行うと公言致しました。

 

景気が回復してきた中で増税を行うことは、景気を低迷させることにつながります。

 

 国の借金についても、政府が発行した国債は、最終的に、政府の子会社である日銀が買い取るため、借金はほぼ無いに等しいのです。

 

また、日銀の貸借対照表では、資産と負債がほぼ同額であり、資産は国債、負債は日本銀行券(紙幣)の市場供給に伴う、金融機関の日銀当座預金残高であります。

 

マイナス金利だと、金利分を金融機関から日銀に流れるため、負債は減少します。そのため、金融機関は積極的に融資しなければなりませんが、マイナス金利を辞め、将来的に金利が上昇する事を踏まえると、融資を受けず、増資や社債の発行を中心に行う企業も少なくないでしょう。

 

金利は低金利を保ちながら、国債を大量に発行し、日銀が大量に買い取ることができれば、インフレは期待でき、株価も上昇します。

 

政府は、国債発行による収入で企業を支援し、賃金の引き上げに率先すべきです。また、災害対策や安全対策のためのインフラ整備を加速させていく必要があります。

 

つまり、国の借金の増加で日本が財政破綻する心配も増税の必要性も無く、むしろ、国債を発行し、日銀がそれを買い取る事で、借金返済+通貨供給を果たし、同時に税収も増え、好景気につなげることが出来るのです。

 

大国党政策
https://1drv.ms/b/s!Au_rpy4_5NCTgXbyAAjUzXksD4OB
大国党憲法改正草案

https://1drv.ms/b/s!Au_rpy4_5NCTgXBoLx9i9xgIHfLV

 

経済成長するには

昨夜、北朝鮮がミサイルを発射し、日本国の排他的経済水域内に落下したとみられます。

 

北朝鮮によるミサイル発射が相次いでおりますが、この際、北朝鮮がミサイルを発射する度に、日本全国に屋内や地下への避難指示を発令し、日本国の領海や領土に落下するような有事に備える事ができるよう万全を期していく必要があります。

 

 さて、本題ですが、

日本が経済成長するには、以下の事が必要であると考えております。

 

1.財政出動と金融緩和の両立

・毎年200兆円以上の国債を発行し、日銀が7割以上の国債保有保有分の日本円を市場に供給する。

国債による収入で財政を拡大し、政府が示した条件に合致、合意した中小企業への公的援助で景気の下支えを行う。

・政府による公的援助により、中小企業の成長が見込まれ、それに関連した企業も含めた民間投資の増加と株価の上昇が見込める。

 

2.変形労働時間制の普及

・週40時間労働と週休2日制を見直し、月又は年単位で労働時間を設定し、繁忙期と閑散期で異なる労働時間にする。

・繁忙期で超過した労働時間分を閑散期では削減する。

・繁忙期と閑散期の賃金は一定とし、ボーナス等は閑散期に支給する事により、消費に用いる時間とカネに余裕を持たせ、消費を活発化させる。

・企業によって、繁忙期と閑散期は異なるため、年中に渡って消費の拡大が期待できる。

 

3.最先端技術を駆使した機械やロボットの生産

・少子高齢社会により、日本の人口減少が見込まれるため、人工知能を搭載したロボットによって、労働力の維持と生産効率の上昇を図る。

・遠隔操作や高度なプログラミング技術による防衛力の強化と高い攻撃力の確保。

・どの地域においても、高品質の農作物が生産できる最先端技術を駆使した新しい農業を構築し、第一次産業の再生と、第二次、第三次を掛け合わせた第六次産業の活性化。

 

大国党政策

 https://1drv.ms/b/s!Au_rpy4_5NCTgXbyAAjUzXksD4OB

大国党憲法改正草案

 https://1drv.ms/b/s!Au_rpy4_5NCTgXBoLx9i9xgIHfLV

 

矛盾

日本は、先進国でありながら軍を保持しておりません。

 

また、先進国の中で一度も憲法改正を行なった事がありません。

 

これらに関連した矛盾点があります。

 

左派系は、憲法第九条があるから戦争をしてこなかったと主張しておりますが、その憲法第九条は、米国に刃向かう事が無いようGHQによって押し付けられたものであり、その代わりに、米軍が核の傘として抑止力で日本の安全保障を担っているため、戦争を行ったり、戦争に巻き込まれる事が第二次世界大戦後ありませんでした。

 

また左派系は、米軍基地は戦争に繋がるため無条件撤去を主張しておりますが、憲法第九条が現状のまま存在する以上、米軍が日本の安全保障を担わなければならないため、憲法第九条を護りながらも米軍を撤退させる事は、日本の安全保障上不可能な事です。

 

また、基本的に軍を保持しない国家は存在しません。

 

軍を保持していない国家があれば、それは同盟国や機関に防衛を任せています。

 

米軍基地負担を軽減するには、憲法を改正し、日本国が軍を保持し、防衛力を強化するしか近道はありません。

 

また、日本は核兵器保有しておりません。

 

核兵器は抑止力になるため、保有することに越した事はありません。

 

むしろ、世界各国が核兵器保有した方が世界が平和になる可能性もあるのです。

 

圧倒的な核保有国である米国が、北朝鮮に中々攻撃を行えないのは、北朝鮮核兵器を搭載したICBM保有しているからです。

 

つまり、核兵器の恐ろしさを知っているが故の抑止力が存在しているといえます。

 

核兵器保有が許されている一部の国と、核兵器保有が許されない多くの国があり、核非拡散条約を批准し、第二次世界大戦で敗戦した日本国が核兵器保有する事は許されておらず、核兵器保有した場合、あらゆる国から批判を受ける可能性があります。

 

理想としては、世界から核兵器が撲滅する事ですが、それを自国から積極的に行おうとする国家は、残念ながら無いでしょう。

日本が三度目の被曝に会わないために、核兵器保有した方が良いですが、その場合は、全ての国に抑止力として核兵器保有を認めるべきだと思います。

 

大国党政策

https://1drv.ms/b/s!Au_rpy4_5NCTgXbyAAjUzXksD4OB

大国党憲法改正草案

 https://1drv.ms/b/s!Au_rpy4_5NCTgXBoLx9i9xgIHfLV