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日本の政治を本気で考える

衆和党から改名しました。引き続き、日本の政治に対して意見を述べていきたいと思います。

主権回復から65年...

本日、4月28日は、1952年の4月28日に発効されたサンフランシスコ講和条約による日本国の独立と主権の回復から、ちょうど65年の節目です。

 

日本国民としては、大変喜ばしい日である一方で、沖縄県民にとっては、日本から切り離され、米軍統治下に置かれるようになった屈辱の日から65年となります。

 

私は沖縄出身でありますが、日本国の主権回復は、大変喜ばしい事であると思う一方、屈辱の日として複雑な思いがあります。

 

沖縄県が日本本土復帰前は、日本に憧れ、沖縄も主権を回復し、祖国日本に復帰したいという日本国への思いが強いために、4月28日を米軍統治下にされた日として屈辱の日とされてきました。

 

しかし、日本本土復帰以降では、日本に切り離された事よりも、米軍統治下になった事で設置させられた米軍基地に対する反米運動や反基地運動として屈辱の日を利用しているように思えます。

 

つまり、沖縄独立論も浮上しているため、日本本土復帰を喜ばず、屈辱の日を利用して反基地運動を行うという事は、如何なものかなと思います。

 

純粋に、誇りある日本から切り離された日であることに屈辱的に感じる事は、私を含め保守系沖縄人にもあると思います。

 

ただ、日本の主権回復があるから今の日本の成長がありますので、そこのところは大変喜んでおります。

 

今後は、軍の保持によって、完全なる防衛の自立を確立し、日本国の主権と独立を守っていく事こそが、課題とするところでしょう。

時代は、"自国ファースト"

フランス大統領選は、中道系のマクロン氏と右系のルペン氏の一騎打ちになっています。

 

世論調査ではマクロン氏が有利だが、ルペン氏は、トランプ米大統領と同じく、自国ファースト主義者であります。

 

同じように、約一か月前に行なわれたオランダ総選挙では、オランダの自由党も自国ファースト主義として闘い、与党第一党に敗れはしたものの議席数は増やし、反対に与党第一党の議席数を減らしました。

 

つまり、トランプ米大統領の誕生から、自国ファースト主義の波が生まれ、それらの政党や候補者が躍進しています。

 

そして、我々日本国でも、"自国ファースト"で行う時期に来ているのではないでしょうか。

 

そのためには、

・TPPに反対し、日本製と日本企業の流出を防ぐ保護的貿易の採用

・各地方で異なる法人税率の採用と引き下げ

・テロを始めとする犯罪、その準備等の罰則強化

・宗教的及び政治的な勧誘や、過激なデモ行為に対する取り締まりや罰則の強化

帰化の廃止、両親が日本国籍を取得している者のみに日本国籍の付与を限定 (外国人との間に生まれた嫡出子の日本国籍の取得を認めない)

・移民、難民の受け入れに反対

日本国籍を有しない者が日本に滞在する際に課す滞在税の新設

・外国人への生活保護支給額の減額

・外国人留学生への給付型奨学金の廃止、日本人学生への給付型奨学金の拡大

・日本国防軍を創設し、軍事費及び軍事力の拡大

・財政拡大で公共投資の増加と、社会保障の充実

・日本国債を大量に発行し、日本国債の購入者を日本国民及びその企業に限定し、日本銀行の積極的な日本国債の買いオペレーションによる金融緩和の実施

 

以上が、今後日本にとって必要な"自国ファースト"になるのではないでしょうか。

まだTPPを推進し続ける自民党...

TPPは、トランプ米大統領により、米国の離脱を表明し、TPPの発行は不可能になるとみられていましたが、米国を除く11カ国で交渉を続けていく事で一致しました。

 

自民党は、TPPが経済的利益を生むものとして推進し、後には、米国の再加入を願っているようです。

 

TPPは、日本企業の流出、日本への移民の増加が起こる可能性があります。

 

また、現在の日本は、デフレです。

 

つまり、モノが余っている状態であるため、これ以上のモノを安い価格で外国から輸入すると、日本企業もそれに対抗しないといけなくなるため、低価格競争に晒され、結果的に日本企業の収益が減少します。

 

このような危機を知らずしてか、自民党はTPPを推進し、且つ、工業製品ではライバルである米国への勧誘を続けています。

 

重要なのは、TPPのような過度な自由貿易ではなく、お互いに足りないモノを補い合うような自由貿易こそが、それぞれの国の経済成長に繋げる事が出来ると考えています。

 

熊本大地震から一年...

本日は、熊本大地震から1年となります。

 

4/14と4/16に二回とも震度7の大地震に見舞われました。

 

被災された方々に改めて、お見舞い申し上げます。

 

そして、亡くなった方々へのご冥福をお祈り申し上げます。

 

一向も早く、震災前の状態に復興し、九州に活気と繁栄がもたらされますようお祈り申し上げます。

 

今回の大地震が今後の教訓に生かされ、日本全国の災害対策がより進み、災害の影響が極力小さく収まるよう、強靱な日本に生まれ変わることを切に願います。

主な政策

私が考える主な政策

憲法改正に賛成

天皇陛下の退位、又は譲位に関する特例措置を設け、今上天皇陛下の御厚意に添える事が出来るような改正

女性宮家の創設に反対

・議員と議員報酬の削減

・首相公選制の導入

・外国人に参政権及び選挙権を付与する事に反対

・日本国防軍の創設

・周辺アジアやオセアニア地域における集団的自衛権の行使を容認

核兵器又は、そのグレーゾーンを突いた兵器の開発、製造、保持を検討することに賛成

原子力発電は、厳しい安全基準を満たした上、電力不足や電気料金の過度なインフレが発生した場合のみ再稼動を容認

国債の増発による財政拡大と国債の大量買取による金融緩和により、中小企業へ積極的な投資を行い、景気の下支えを強化

国税の幾分を地方税とし、地方分権を進める

・パチンコ税とペット税の導入

公的年金は、現行の賦課方式に積立方式を加える

・TPPや過度な自由貿易に反対

・農水畜産業の株式会社化

人工知能を搭載したロボットの開発、生産を推進し、少子化に対応しながら経済水準を維持する

・一定の賃金の下、繁忙期と閑散期で異なる変動型労働時間制の導入を推進

・介護施設、保育園、民間企業の連携を強化し、待機児童問題や介護問題、介護施設職員及び保育園職員の待遇の改善を推進

・地下空間の有効活用と、災害等に臨機応変に対応できるインフラ整備の推進

生活保護の見直し

・選択的夫婦別姓制度の導入に反対

日本国籍の取得を厳格化

・移民や難民の受け入れを厳格化

・公立学校の教育費を無償化

・成績優秀者に対して給付型奨学金を導入し、外国人留学生への給付型奨学金を廃止

・自虐史だけでなく、日本国に誇りをもてるような正しい歴史教育の推進

帰化制度は廃止すべき!

現在の国籍法では、"帰化"と呼ばれるものがあり、一定年数を日本で滞在する事や、日本人と婚姻関係になることにより、日本人の血統が全く無い外国人にも日本国籍を有する権利が発生します。

 

このようでは、日本へのスパイ行為や、詐欺行為、また、日本国籍を取得した元外国人による参政権の付与により、日本国というものが内部から侵略されていく恐れがあるのです。

 

今や、人間性、技術力、自然、文化等のあらゆる面において世界から愛され、絶賛されている日本国であるからこそ、内部から侵される危険性を感じるべきであり、帰化等含めて、外国人に対して日本国籍の付与を行なうべきではないと考えております。

3.11

本日は、東日本大震災から6年となります。

 

被災された方々に改めて、お見舞い申し上げます。

 

そして、亡くなった方々へのご冥福をお祈り申し上げます。

 

一向も早く、震災前の状態に復興し、東北に活気と繁栄がもたらされますようお祈り申し上げます。

 

3.11の教訓が生かされ、日本全国の災害対策がより進み、二度とあのような悲劇が繰り返されませんよう、強靱な日本に生まれ変わることを切に願います。