日本の政治を本気で考える

衆和党から改名しました。引き続き、日本の政治に対して意見を述べていきたいと思います。

矛盾

日本は、先進国でありながら軍を保持しておりません。

 

また、先進国の中で一度も憲法改正を行なった事がありません。

 

これらに関連した矛盾点があります。

 

左派系は、憲法第九条があるから戦争をしてこなかったと主張しておりますが、その憲法第九条は、米国に刃向かう事が無いようGHQによって押し付けられたものであり、その代わりに、米軍が核の傘として抑止力で日本の安全保障を担っているため、戦争を行ったり、戦争に巻き込まれる事が第二次世界大戦後ありませんでした。

 

また左派系は、米軍基地は戦争に繋がるため無条件撤去を主張しておりますが、憲法第九条が現状のまま存在する以上、米軍が日本の安全保障を担わなければならないため、憲法第九条を護りながらも米軍を撤退させる事は、日本の安全保障上不可能な事です。

 

また、基本的に軍を保持しない国家は存在しません。

 

軍を保持していない国家があれば、それは同盟国や機関に防衛を任せています。

 

米軍基地負担を軽減するには、憲法を改正し、日本国が軍を保持し、防衛力を強化するしか近道はありません。

 

また、日本は核兵器保有しておりません。

 

核兵器は抑止力になるため、保有することに越した事はありません。

 

むしろ、世界各国が核兵器保有した方が世界が平和になる可能性もあるのです。

 

圧倒的な核保有国である米国が、北朝鮮に中々攻撃を行えないのは、北朝鮮核兵器を搭載したICBM保有しているからです。

 

つまり、核兵器の恐ろしさを知っているが故の抑止力が存在しているといえます。

 

核兵器保有が許されている一部の国と、核兵器保有が許されない多くの国があり、核非拡散条約を批准し、第二次世界大戦で敗戦した日本国が核兵器保有する事は許されておらず、核兵器保有した場合、あらゆる国から批判を受ける可能性があります。

 

理想としては、世界から核兵器が撲滅する事ですが、それを自国から積極的に行おうとする国家は、残念ながら無いでしょう。

日本が三度目の被曝に会わないために、核兵器保有した方が良いですが、その場合は、全ての国に抑止力として核兵器保有を認めるべきだと思います。

 

大国党政策

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大国党憲法改正草案

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少子化と待機児童問題

アベノミクス三本の矢の一つである"希望出生率1.8"は、現在の出生率より約0.4ポイントの上昇を目指した少子化対策の一つであります。

 

それに関連するのが待機児童問題であり、待機児童ゼロを目指しています。

 

待機児童問題は、東京都などの都市部に多く、保育所の設置、建設を進めようとしても、「子どもの声がうるさい」という苦情により断念してしまっているのが現状です。

 

それにより、保育所が設置されない事に対する苦情が国に向けられています。

 

 待機児童問題は、まず、都道府県や市町村等の各自治体が実態を把握し、それに対する対策を練ってから最終的に国や省庁に予算の増額等のお願いを行うことが普通です。

 

そのため、苦情は国より、先に各自治体に向けるべきであり、それが改善にも繋がります。

 

また、待機児童が少ない地方に引っ越すよう促す者もいますが、地方へ引っ越しする費用の確保や再就職する必要性が生じる事もあり、中々容易に出来るものではありません。

 

経済的に余裕があれば、地方に引っ越す事は可能でしょうが、経済的に厳しくて共働きの世帯では難しいでしょう。

 

むしろ、経済的、時間的に余裕がある者は無理に保育所に預ける必要は無いと思います。

 

片親がずっと自宅に居る場合、幼稚園、又は小学校に入学するまでは、親と子の時間を大切にする事も一つの手だと思います。

 

少子化問題に待機児童問題は付きものですが、待機児童問題が解消されたとしても少子化問題は解決できるとは限らず、子どもを産む産まないは個人の自由であるため、少子化によって人口が減少する事を想定した対策が求められます。

 

その対策として挙げるのは、人工知能を搭載したロボットや機械による労働力不足の補填であり、それに費やす電力を核融合発電の実用化を主としていく必要があると考えております。

 

大国党政策

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大国党憲法改正草案

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日欧EPAが合意

TPPに反対する私ですが、欧州とのEPAには賛成です。

 

現在の日本の貿易状況は、中国や韓国といった東アジアと米国に多く依存しています。

 

これら地域の経済が不況となったとき、日本経済も少なからず影響を受けるため、リスク分散としての役割を欧州との貿易で行い、貿易相手国が偏ることなく影響を小さくすることが必要であります。

 

また、欧州側の関税撤廃品目が、チーズやワインといった、日本国内で受ける影響が比較的小さいということや、輸入品の物価も低い訳ではないからです。

 

日本は、オーストラリアから大量に牛肉が輸入されていますが、国産牛は国産ブランドとして、きちんと生き残っています。

 

 つまり、官民一体となって第一次産業を支え、国産の農畜産物に付加価値を加えることが出来れば、存続していけるのです。

 

国産物を購入したらポイントが付き、税控除が受けられる制度の導入もあっても良いでしょう。

 

しかし、これら自由貿易は競争になりにくいモノに限定すべきで、医療、保険、金融サービス等は対象にすべきではありません。

 

日米FTAは、日本と米国の主な産業が自動車を始めとする工業製品であるため、低価格競争に晒される可能性があります。また、国民皆保険の無い米国の保険・医療制度が日本に流れ込むおそれがあります。

 

TPPは、米国が離脱を表明致しましたが、トランプ大統領後の次期米国大統領が再加入する可能性もあるため、米国側に譲歩しなければならない部分も発生するかもしれません。

 

つまり、日欧EPAにより、TPPを行う必要性は無くなり、中国や韓国、米国との貿易依存度を引き下げ、これらの国々と自由貿易を行うことがないようにする必要があるのです。

刑法についての提言

私は、刑法にある無期刑は廃止するべきと考えており、処罰は、刑務官の負担の軽減や費用削減のため、死刑又は有期刑のみにするべきであると考えております。

 

また、加害者の弁護人は、加害者が精神異常であったために殺人やその未遂行為を行なったとして刑を軽減しようとしますが、そもそもそんな事がまかり通るなら、加害者皆が嘘をついてでも精神異常であったから罪を犯したとして、刑を軽くするよう訴えるでしょう。

 

精神が異常な状態であった事を理由に罪を軽くするのは、法の下の平等に反すると思います。

 

そのため、正当防衛等の自己に危機が迫り、やむを得ない状況で犯してしまったという確固たる証拠が見つからない限り、殺人罪については、死刑に処するべきだと考えております。

 

その他に、少年法の適用を小学生以下に引き下げ、中学生は一部の刑罰を除き、成人と同様に扱う必要があります。

 

大国党政策

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大国党日本国憲法改正草案

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東京都議選に向けた各政党の動き

7月2日に行われる東京都議会議員選挙に向けた各政党の動きが加速しています。

 

小池東京都知事は、豊洲と築地の両立を条件に、豊洲への市場移転を表明致しました。

 

これは、豊洲市場移転を早々に表明していた自民党との差別化を図ったものだと思われます。

 

その小池都知事率いる都民ファーストの会は、公明党選挙協力関係にあり、公明党共産党に対して、3K「汚い」「危険」「北朝鮮」として批判しています。

 

「汚い」は、公明党の実績としている東京都の私立高校授業料の無料化を共産党に横取りされた事に対して。

「危険」は、暴力的な組織として公安調査庁の調査対象になっている事。

北朝鮮」は、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮に関して、共産党の志位委員長が"リアルな危険は無い"と発言した事が由来であるとされています。

 

これに対し共産党は、「事実無根」として否定している一方で、豊洲市場移転を表明している自民党小池都知事への批判を展開しています。

 

しかし、「北朝鮮」に関しては、公明党 も1997年に金正日氏が朝鮮労働党の総書記に即位した際、祝電を送っていた事実があります。

 

実際、共産党に限らず革新系左派主張の強い人々は、辺野古移設工事に対する反対運動が暴力的に行われ、その行為によって逮捕された活動家の山城氏の逮捕は不当であるとして、沖縄のマスコミも含め主張しています。

 

その移設反対派による暴力的な行為に対して、沖縄のマスコミは現場に居ながら報じないという現状があります。

 

一方、蓮舫代表が就任した以降から求心力が低下する民進党は、小池都知事を応援する一方、選挙対策がまとまらず、離党や都民ファーストの会への移籍が相次いでいます。

 

現在の世論調査では、自民党が有利とされていますが、都民ファーストの会が躍進した場合、後々には国政への進出も考えられます。その頃には、民進系議員のほとんどが都民ファーストの会へ移籍、又は吸収され、民進党は消滅、そして都民ファーストの会野党第一党となる可能性があります。

 

その場合、公明党自民党連立政権を組み続けるのかどうか、日本維新の会公明党に代わり自民党連立政権を組むのかどうかが注目されます。

 

ちなみに、7月9日に沖縄県那覇市議会議員選挙が行われますが、共産党街宣車は、「安倍政権にNOを」「共謀罪は絶対に許されません」と、那覇市議選に関係のない国政問題について演説しています。

 

大国党政策

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大国党日本国憲法改正草案

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財源捻出と支出増加

財源捻出をすべきだと思うポイント

・200人以上の国会議員の削減、又その人件費の3割を削減。

・平均所得よりも高い公務員の報酬を減額し、公共機関全体で15%の費用削減。

・パチンコやカジノといった娯楽に消費課税として、消費税とは別途に30%の税率を課す「娯楽税」の導入。

 

以上より、約7兆円の財源確保が見込めます。

 

これら財源の支出ポイント

平成29年度一般会計予算比(人件費を除く)

社会保障費            +0.9兆円

・公共事業費            +0.3兆円

・文教科学振興費     +0.9兆円

・防衛費                   +1.4兆円

・エネルギー対策費 +0.2兆円

・中小企業対策費     +0.2兆円

・農業開発振興費     +0.1兆円

・不足財源分              3.0兆円

 

1.保育所の増設支援や、介護・福祉施設保育所職員の賃金の引き上げ。

2.資金不足で伸び悩む中小企業に対する公共投資や支援の強化。

3.地下空間を有効活用し、災害に備えたインフラ整備による国土の強靭化。

4.IoTや人工知能を駆使したロボット等の開発により、人口減少による経済力低下の阻止と防衛力の強化。

5.保育料から高等学校の教育費までの無料化。

6.核融合発電の実用化に向けた開発や、コンバインド式発電の普及。

7.食料自給率の向上を図るため、最先端技術を駆使した新しい農業スタイルの構築。

 

*防衛費は、GDP比1.5%以下に引き上げる。

 

大国党政策

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大国党日本国憲法改正草案

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選挙区改正案

一票の較差を是正するため、衆議院議員総選挙の選挙区を都道府県とし、参議院議員選挙は全国統一区とする選挙区の改正を提案します。

 

その場合、衆議院議員定数を465、参議院議員定数を35に削減し、比例代表制を廃止とします。

 

改正した場合の衆議院議員の区割定数は以下の通りです。

 

北海道    (20)
青森県    (5)
岩手県    (5)
宮城県    (8)
秋田県    (4)
山形県    (4)
福島県    (7)
茨城県    (11)
栃木県    (7)
群馬県    (7)
埼玉県    (27)
千葉県    (23)
東京都    (49)
神奈川県 (33)
新潟県    (9)
富山県    (4)
石川県    (4)
福井県    (3)
山梨県    (3)
長野県    (8)
岐阜県    (7)
静岡県    (14)
愛知県    (27)
三重県    (7)
滋賀県    (5)
京都府    (9)
大阪府    (32)
兵庫県    (20)
奈良県    (5)
和歌山県 (4)
鳥取県    (2)
島根県    (3)
岡山県    (7)
広島県    (10)
山口県    (5)
徳島県    (3)
香川県    (4)
愛媛県    (5)
高知県    (3)
福岡県    (18)
佐賀県    (3)
長崎県    (5)
熊本県    (7)
大分県    (4)
宮崎県    (4)
鹿児島県 (6)
沖縄県    (5)

 

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大国党日本国憲法改正草案

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