日本の政治を本気で考える

衆和党から改名しました。引き続き、日本の政治に対して意見を述べていきたいと思います。

財務省が発表した 国の借金について

財務省は、10日、国の借金が6月末の時点で、約1078兆円に達したと発表し、国民一人あたりにすると約851万円にのぼるとしています。

 

 これは、増税させるための道具に過ぎません。

 

安倍総理大臣は、消費税10%への増税を必ず行うと公言致しました。

 

景気が回復してきた中で増税を行うことは、景気を低迷させることにつながります。

 

 国の借金についても、政府が発行した国債は、最終的に、政府の子会社である日銀が買い取るため、借金はほぼ無いに等しいのです。

 

また、日銀の貸借対照表では、資産と負債がほぼ同額であり、資産は国債、負債は日本銀行券(紙幣)の市場供給に伴う、金融機関の日銀当座預金残高であります。

 

マイナス金利だと、金利分を金融機関から日銀に流れるため、負債は減少します。そのため、金融機関は積極的に融資しなければなりませんが、マイナス金利を辞め、将来的に金利が上昇する事を踏まえると、融資を受けず、増資や社債の発行を中心に行う企業も少なくないでしょう。

 

金利は低金利を保ちながら、国債を大量に発行し、日銀が大量に買い取ることができれば、インフレは期待でき、株価も上昇します。

 

政府は、国債発行による収入で企業を支援し、賃金の引き上げに率先すべきです。また、災害対策や安全対策のためのインフラ整備を加速させていく必要があります。

 

つまり、国の借金の増加で日本が財政破綻する心配も増税の必要性も無く、むしろ、国債を発行し、日銀がそれを買い取る事で、借金返済+通貨供給を果たし、同時に税収も増え、好景気につなげることが出来るのです。

 

大国党政策
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大国党憲法改正草案

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経済成長するには

昨夜、北朝鮮がミサイルを発射し、日本国の排他的経済水域内に落下したとみられます。

 

北朝鮮によるミサイル発射が相次いでおりますが、この際、北朝鮮がミサイルを発射する度に、日本全国に屋内や地下への避難指示を発令し、日本国の領海や領土に落下するような有事に備える事ができるよう万全を期していく必要があります。

 

 さて、本題ですが、

日本が経済成長するには、以下の事が必要であると考えております。

 

1.財政出動と金融緩和の両立

・毎年200兆円以上の国債を発行し、日銀が7割以上の国債保有保有分の日本円を市場に供給する。

国債による収入で財政を拡大し、政府が示した条件に合致、合意した中小企業への公的援助で景気の下支えを行う。

・政府による公的援助により、中小企業の成長が見込まれ、それに関連した企業も含めた民間投資の増加と株価の上昇が見込める。

 

2.変形労働時間制の普及

・週40時間労働と週休2日制を見直し、月又は年単位で労働時間を設定し、繁忙期と閑散期で異なる労働時間にする。

・繁忙期で超過した労働時間分を閑散期では削減する。

・繁忙期と閑散期の賃金は一定とし、ボーナス等は閑散期に支給する事により、消費に用いる時間とカネに余裕を持たせ、消費を活発化させる。

・企業によって、繁忙期と閑散期は異なるため、年中に渡って消費の拡大が期待できる。

 

3.最先端技術を駆使した機械やロボットの生産

・少子高齢社会により、日本の人口減少が見込まれるため、人工知能を搭載したロボットによって、労働力の維持と生産効率の上昇を図る。

・遠隔操作や高度なプログラミング技術による防衛力の強化と高い攻撃力の確保。

・どの地域においても、高品質の農作物が生産できる最先端技術を駆使した新しい農業を構築し、第一次産業の再生と、第二次、第三次を掛け合わせた第六次産業の活性化。

 

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大国党憲法改正草案

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矛盾

日本は、先進国でありながら軍を保持しておりません。

 

また、先進国の中で一度も憲法改正を行なった事がありません。

 

これらに関連した矛盾点があります。

 

左派系は、憲法第九条があるから戦争をしてこなかったと主張しておりますが、その憲法第九条は、米国に刃向かう事が無いようGHQによって押し付けられたものであり、その代わりに、米軍が核の傘として抑止力で日本の安全保障を担っているため、戦争を行ったり、戦争に巻き込まれる事が第二次世界大戦後ありませんでした。

 

また左派系は、米軍基地は戦争に繋がるため無条件撤去を主張しておりますが、憲法第九条が現状のまま存在する以上、米軍が日本の安全保障を担わなければならないため、憲法第九条を護りながらも米軍を撤退させる事は、日本の安全保障上不可能な事です。

 

また、基本的に軍を保持しない国家は存在しません。

 

軍を保持していない国家があれば、それは同盟国や機関に防衛を任せています。

 

米軍基地負担を軽減するには、憲法を改正し、日本国が軍を保持し、防衛力を強化するしか近道はありません。

 

また、日本は核兵器保有しておりません。

 

核兵器は抑止力になるため、保有することに越した事はありません。

 

むしろ、世界各国が核兵器保有した方が世界が平和になる可能性もあるのです。

 

圧倒的な核保有国である米国が、北朝鮮に中々攻撃を行えないのは、北朝鮮核兵器を搭載したICBM保有しているからです。

 

つまり、核兵器の恐ろしさを知っているが故の抑止力が存在しているといえます。

 

核兵器保有が許されている一部の国と、核兵器保有が許されない多くの国があり、核非拡散条約を批准し、第二次世界大戦で敗戦した日本国が核兵器保有する事は許されておらず、核兵器保有した場合、あらゆる国から批判を受ける可能性があります。

 

理想としては、世界から核兵器が撲滅する事ですが、それを自国から積極的に行おうとする国家は、残念ながら無いでしょう。

日本が三度目の被曝に会わないために、核兵器保有した方が良いですが、その場合は、全ての国に抑止力として核兵器保有を認めるべきだと思います。

 

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少子化と待機児童問題

アベノミクス三本の矢の一つである"希望出生率1.8"は、現在の出生率より約0.4ポイントの上昇を目指した少子化対策の一つであります。

 

それに関連するのが待機児童問題であり、待機児童ゼロを目指しています。

 

待機児童問題は、東京都などの都市部に多く、保育所の設置、建設を進めようとしても、「子どもの声がうるさい」という苦情により断念してしまっているのが現状です。

 

それにより、保育所が設置されない事に対する苦情が国に向けられています。

 

 待機児童問題は、まず、都道府県や市町村等の各自治体が実態を把握し、それに対する対策を練ってから最終的に国や省庁に予算の増額等のお願いを行うことが普通です。

 

そのため、苦情は国より、先に各自治体に向けるべきであり、それが改善にも繋がります。

 

また、待機児童が少ない地方に引っ越すよう促す者もいますが、地方へ引っ越しする費用の確保や再就職する必要性が生じる事もあり、中々容易に出来るものではありません。

 

経済的に余裕があれば、地方に引っ越す事は可能でしょうが、経済的に厳しくて共働きの世帯では難しいでしょう。

 

むしろ、経済的、時間的に余裕がある者は無理に保育所に預ける必要は無いと思います。

 

片親がずっと自宅に居る場合、幼稚園、又は小学校に入学するまでは、親と子の時間を大切にする事も一つの手だと思います。

 

少子化問題に待機児童問題は付きものですが、待機児童問題が解消されたとしても少子化問題は解決できるとは限らず、子どもを産む産まないは個人の自由であるため、少子化によって人口が減少する事を想定した対策が求められます。

 

その対策として挙げるのは、人工知能を搭載したロボットや機械による労働力不足の補填であり、それに費やす電力を核融合発電の実用化を主としていく必要があると考えております。

 

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日欧EPAが合意

TPPに反対する私ですが、欧州とのEPAには賛成です。

 

現在の日本の貿易状況は、中国や韓国といった東アジアと米国に多く依存しています。

 

これら地域の経済が不況となったとき、日本経済も少なからず影響を受けるため、リスク分散としての役割を欧州との貿易で行い、貿易相手国が偏ることなく影響を小さくすることが必要であります。

 

また、欧州側の関税撤廃品目が、チーズやワインといった、日本国内で受ける影響が比較的小さいということや、輸入品の物価も低い訳ではないからです。

 

日本は、オーストラリアから大量に牛肉が輸入されていますが、国産牛は国産ブランドとして、きちんと生き残っています。

 

 つまり、官民一体となって第一次産業を支え、国産の農畜産物に付加価値を加えることが出来れば、存続していけるのです。

 

国産物を購入したらポイントが付き、税控除が受けられる制度の導入もあっても良いでしょう。

 

しかし、これら自由貿易は競争になりにくいモノに限定すべきで、医療、保険、金融サービス等は対象にすべきではありません。

 

日米FTAは、日本と米国の主な産業が自動車を始めとする工業製品であるため、低価格競争に晒される可能性があります。また、国民皆保険の無い米国の保険・医療制度が日本に流れ込むおそれがあります。

 

TPPは、米国が離脱を表明致しましたが、トランプ大統領後の次期米国大統領が再加入する可能性もあるため、米国側に譲歩しなければならない部分も発生するかもしれません。

 

つまり、日欧EPAにより、TPPを行う必要性は無くなり、中国や韓国、米国との貿易依存度を引き下げ、これらの国々と自由貿易を行うことがないようにする必要があるのです。

刑法についての提言

私は、刑法にある無期刑は廃止するべきと考えており、処罰は、刑務官の負担の軽減や費用削減のため、死刑又は有期刑のみにするべきであると考えております。

 

また、加害者の弁護人は、加害者が精神異常であったために殺人やその未遂行為を行なったとして刑を軽減しようとしますが、そもそもそんな事がまかり通るなら、加害者皆が嘘をついてでも精神異常であったから罪を犯したとして、刑を軽くするよう訴えるでしょう。

 

精神が異常な状態であった事を理由に罪を軽くするのは、法の下の平等に反すると思います。

 

そのため、正当防衛等の自己に危機が迫り、やむを得ない状況で犯してしまったという確固たる証拠が見つからない限り、殺人罪については、死刑に処するべきだと考えております。

 

その他に、少年法の適用を小学生以下に引き下げ、中学生は一部の刑罰を除き、成人と同様に扱う必要があります。

 

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東京都議選に向けた各政党の動き

7月2日に行われる東京都議会議員選挙に向けた各政党の動きが加速しています。

 

小池東京都知事は、豊洲と築地の両立を条件に、豊洲への市場移転を表明致しました。

 

これは、豊洲市場移転を早々に表明していた自民党との差別化を図ったものだと思われます。

 

その小池都知事率いる都民ファーストの会は、公明党選挙協力関係にあり、公明党共産党に対して、3K「汚い」「危険」「北朝鮮」として批判しています。

 

「汚い」は、公明党の実績としている東京都の私立高校授業料の無料化を共産党に横取りされた事に対して。

「危険」は、暴力的な組織として公安調査庁の調査対象になっている事。

北朝鮮」は、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮に関して、共産党の志位委員長が"リアルな危険は無い"と発言した事が由来であるとされています。

 

これに対し共産党は、「事実無根」として否定している一方で、豊洲市場移転を表明している自民党小池都知事への批判を展開しています。

 

しかし、「北朝鮮」に関しては、公明党 も1997年に金正日氏が朝鮮労働党の総書記に即位した際、祝電を送っていた事実があります。

 

実際、共産党に限らず革新系左派主張の強い人々は、辺野古移設工事に対する反対運動が暴力的に行われ、その行為によって逮捕された活動家の山城氏の逮捕は不当であるとして、沖縄のマスコミも含め主張しています。

 

その移設反対派による暴力的な行為に対して、沖縄のマスコミは現場に居ながら報じないという現状があります。

 

一方、蓮舫代表が就任した以降から求心力が低下する民進党は、小池都知事を応援する一方、選挙対策がまとまらず、離党や都民ファーストの会への移籍が相次いでいます。

 

現在の世論調査では、自民党が有利とされていますが、都民ファーストの会が躍進した場合、後々には国政への進出も考えられます。その頃には、民進系議員のほとんどが都民ファーストの会へ移籍、又は吸収され、民進党は消滅、そして都民ファーストの会野党第一党となる可能性があります。

 

その場合、公明党自民党連立政権を組み続けるのかどうか、日本維新の会公明党に代わり自民党連立政権を組むのかどうかが注目されます。

 

ちなみに、7月9日に沖縄県那覇市議会議員選挙が行われますが、共産党街宣車は、「安倍政権にNOを」「共謀罪は絶対に許されません」と、那覇市議選に関係のない国政問題について演説しています。

 

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